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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日、国の認可が必要な家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。平均２９・３１％の値上げを６月１日から実施する方針。大手電力の値上げ申請は６社目。家庭での使用量に応じて、月数千円程度の負担増となる。東電の規制料金値上げは福島第１原発事故を受けて実施した平成２４年９月以来で約１１年ぶり。

標準的な家庭のモデルケース（月の使用量２６０キロワット時）で月額料金が９１２６円から１万１７３７円となり、２６１１円の負担増となる。

火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の５社が経産省に値上げを申請済み。北海道電も近く値上げ申請を行う方針だ。

東電は値上げに経産省の認可が必要ない電力自由化後に導入されたプラン（自由料金）も６月分から平均５・２８％値上げする。

大手電力の規制料金は全社が燃料費の変動を一定の範囲で自動的に料金に転嫁できる制度の上限に到達。東電は昨年９月分料金で上限に達し、それ以降は電気を売れば売るほど赤字となる状況となっていた。（永田岳彦）