新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は25日、島嶼部を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、営業時間を午前5時~午後10時までに短縮するよう要請することを決めた。都の時短要請は8月3日から9月15日に行って以来で、期間は今月28日から来月17日まで。一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は25日、感染状況の基準で上から2番目の「ステージ3(感染急増)」相当の対策が必要な地域への往来を控えるよう求める提言をまとめた。
25日午後に記者会見した小池百合子知事は、重症者数が50人を超えている状況に強い危機感を示した上で、「これ以上の感染拡大を食い止めて、都民の皆さんの命を守るため、都として短期集中であらゆる対策を講じていきたい」と述べた。時短要請期間に合わせ、「できれば、できるだけ不要不急の外出は控えてほしい」とも呼びかけた。
都は、全面的に要請に応じるなどした中小事業者には40万円の協力金を支給する。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の一時除外の政府への要請は見送った。
尾身氏は分科会後の記者会見で、医療体制の逼迫に強い危機感を表明。ステージ3相当の地域として、札幌市、東京区、名古屋市、大阪市を挙げ「分科会として、おそらく共通の考えだ」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「感染がさらに広がりステージ4になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。
提言では、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請など今後3週間で集中的な対策をとるよう政府に求めた。医療提供体制の厳しい地域では、患者搬送での自衛隊の活用も含め全国的な支援の早急な検討を要請。「Go To トラベル」については、感染拡大地域からの出発分も一時停止を検討すべきだとした。
東京都 営業時間短縮を要請 医療崩壊の回避が焦点
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