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ホンダは２５日、２０５０年に自社の二輪・四輪車が関与する交通事故死者をゼロにする目標の達成に向けた新技術を公開した。２０年代後半に、人工知能（ＡＩ）がドライバーの認知状態や交通状況に応じてリスクを先読みする「知能化運転支援技術」を実用化し、歩行者や他の車と通信でつながる「安全・安心ネットワーク技術」の標準化を目指す。自動車各社の安全技術が高度化するなか、一人一人に最適な支援を行い、安心して共存できる交通社会の実現に挑む。
　知能化運転支援技術は、ドライバーの感覚に訴える点に特徴がある。
　ウエアラブル端末を通じて伝える心拍状態が漫然だと、心拍を上げるためシートバックから振動で刺激。
　駐車車両の陰などから歩行者が飛び出してくるかもしれない状況では前方の「リスクインジケーター」が点灯し、シートベルトの制御で注意を喚起する。音の方向や距離も表現するスピーカーの「立体音響」で後方からのバイクの接近を知らせることもできる。
　安全・安心ネットワーク技術は、他の車や歩行者、自転車なども含む全ての交通参加者の個々の状態や周辺環境をシステムが理解、認識してリスク情報をサーバーへ集約。歩行者の携帯端末に警告を発し、事故防止につなげる。
　ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の高石秀明エグゼクティブチーフエンジニアは「社会システムの改革だ」といい、業界・官民一体の取り組みが必要となる。ホンダは３０年に自社の二輪・四輪車が関与する交通事故死者を２０年比で半減したい考えだが、５０年のゼロ達成は交通マナー教育の徹底なども求められ、ハードルは高い。
　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３０年に自社製乗用車の死亡事故ゼロを目指す。
　前方を監視するステレオカメラを中核とする高度運転支援システム「アイサイト」を大幅刷新したワゴン車「レヴォーグ」は、国土交通省と自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が市販車の安全性能を評価する令和２年度の「自動車アセスメント」（ＪＮＣＡＰ）で最高得点を獲得した。
　技術競争が激化するなか、本田技術研究所の高石氏は「一人一人に合わせた安心を提供していきたい。人とシステムが連携して新しい価値を生み出す。これが違いとなり、競争力となる」としている。