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新型コロナウイルス感染拡大の影響で開幕が延期された東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は28日、オンラインで代表者による５者協議を開き、４月中に方向性を示すとしていた観客数の上限について、判断を６月に先送りすることで合意した。その際は国内スポーツイベントなどの上限規制に準じることを基本に行うとした。
　５者協議には組織委の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が出席。すべての大会参加者に求められるコロナ対策をまとめた「プレーブック（規則集）」第２版についても意見交換した。橋本氏は冒頭あいさつで「どのように安全で安心な大会を開催するかという疑問にお答えしていく責任がある。本日お示しするプレーブックが本日時点の答えと考えている」と述べた。
　５者による共同声明などによると、第２版は２月に発行された初版から、感染力が強いとされる変異株の出現などに対応するため、対策を厳格化した。
　来日する選手や大会関係者に対しては、初版で出国前72時間以内に行うよう求めていたウイルス検査を96時間以内に２度実施するとしたほか、入国後も選手らには「最低４日に１度」から「原則毎日」に検査頻度を引き上げる。大会関係者も入国後最初の３日間は毎日、その後も選手との接触頻度などに応じ定期的に検査を受ける。滞在中は事前に活動計画書に記載した活動に限定され、公共交通機関の使用は原則不可とした。