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西アフリカを中心に猛威をふるうエボラ出血熱。西日本の空の玄関口、関西国際空港や、神戸港や大阪港の関係者も国内への感染の広がりを防ごうと警戒態勢を強めている。しかし、潜伏期間は最長３週間とも言われ、水際作戦には限界があるのも現実だ。専門家は「国内で感染者が確認されないというのはもはや根拠がない」と警戒を呼びかける。
　「アジア便中心の関空から患者が入国する可能性は低いが、緊張感を持って推移を見守っている」
　関空検疫所ではサーモグラフィー２台を使った入国者の発熱確認に加え、８月以降、西アフリカからの乗客がいる可能性が高いエールフランスやカタール航空などの到着時に「西アフリカに渡航、居住されていた方はお知らせください」と、放送で自己申告を呼びかけている。１日１、２人が申告するという。
　同検疫所によると、少なくともここ数年、高度な治療が必要な感染症患者を病院に引き継いだ例はないが、入国者の感染が判明した場合、関空対岸にあり全国に３院しかない特定感染症医療機関でもある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）への搬送を想定している。
　同センターには一般患者と接触しないよう専用の入り口やエレベーターを備えた隔離病棟があり、高度安全病床を４床備えている。患者が出た場合、感染症の専門医２人とスタッフらが、備え付けの防護服を着て対応する。
　同センターを含め隔離施設のある感染症指定医療機関は全国で４５カ所、関西で９カ所あり、患者が発生すれば治療の最前線になる。