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欧州航空機大手エアバスが、都市国家シンガポールで、小型無人機「ドローン」を使った小包配送の実証試験を始めた。世界が注目する次世代物流技術で先陣を切り、世界標準の確立で主導権を握る構えだ。成功へのキーワードは、「安全」と「完全自動化」。今年半ばにも試験地域に認可された大学キャンパス内で商業運用を開始し、「サービスを全土に広げる」と担当者は意気込む。報道陣を招いて　２月８日に行われた、初めてのデモンストレーション飛行を取材した。（シンガポール　吉村英輝）
　シンガポール国立大学の一角。熱帯性の樹木に囲まれた蒸し暑い空気に包まれ、試験エリアに設置された整備用プラットホームから白いドローンが「ブーン」と音を上げて飛び立つと、見守っていた関係者からは拍手が上がった。エアバス社の子会社、エアバス・ヘリコプターズが、シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）、郵便事業会社シンガポール・ポストと提携して進める、小包配送サービス「スカイウエーズ」プロジェクトのお披露目の瞬間だ。
　エアバスが開発したこのドローンは、プロペラが８枚。雷雨など極端に厳しい自然環境以外なら、夜間はもちろん、雨天でも飛行は可能で、８枚のうち半分の羽根が故障しても飛行を継続できるという。本体部分は直径１メートルほどで、４キロまでの荷物を運搬でき、総重量は最大25キロとなる。
　課題は、墜落などに伴う安全上のリスクだ。エアバスのプロジェクト担当者リオ・ジョー氏は、「だからこそ、航空機での安全ノウハウがあるエアバスがドローン配送を手がける意義がある。航空機並みの整備環境を整えて事故ゼロを目指す」と語る。ドローンを使った無人配送では、米インターネット通販大手アマゾン・コムなども構想を進めているが、エアバスは安全性での比較優位を発揮できる、との主張だ。
　空に舞い上がったドローンは、隣接して設置された、２階建て民家に相当する高さの集荷棟の天井に着地し、プロペラが止まった。天井に設置されたレールが、左右と前後からドローンを押して、天井の開閉口の真上に来るよう位置を調整した。
　同サービスは、受取人の自宅まで荷物を無人配送することは想定していない。各地に無人集荷棟を配置し、受取人は自宅や仕事場の近くなど、指定した集荷棟で荷物を受け取るシステムだ。ドローンが配送を担うのは、集荷棟と集荷棟の間の特定の空路となる。荷物が届くと、受取人のスマートフォンにメッセージが送られる仕組みだ。
　今回の実証実験では、郵便配達員が小包を集荷棟まで運び、ピザの宅配に使われるようなカバーに入れた上で、ロッカーに収納。集荷棟内部のロボットアームがプログラムに従って小包を天井の開閉口に運んだ。ドローンはアームから荷物を受け取り、飛び去った。今回の段ボール小包の中身はポロシャツだったが、４キロ以下で小包の中に入る大きさならば何でも運べる。
　ジョー氏は、「高層ビルも多いシンガポールで成功すれば、どこにでも技術を応用できる」と今回の実証試験の意義を協調。日本への展開については、「たとえば、地方の過疎化と高齢化にも対応できる。工場で作ったできたての暖かい食事を田舎のお年寄りに毎日３食届けることも可能だ」と意気込みを語った。
　今回のドローン飛行は遠隔操作されたが、実用段階では完全自動化され、時間運用となる。さまざまな条件下で実験を繰り返すことでデータ収集して、完全無人化ができるように精度を上げる。第１段階として、同プロジェクトのドローン飛行許可が認められた、シンガポール国立大学で、年央にも商業運用を開始する。サッカーフィールド１５０面に相当するキャンパス内の数カ所に集荷棟を設置し、教員や学生、その家族が、ドローンによる無人配送の小包を受け取れるようにするという。
　キャンパス内での運用に成功すれば、第２段階として、ドローンを近くの港のコンテナヤードまで飛ばせるようにして、配送に伴う人手をさらに削減する。ＣＡＡＳは、ビジネスパークのワンノース地区をドローン試験地区に指定するなどして普及を後押ししており、担当者は「利用者や市民の反応なども見ながら、これらの特区にも今回のドローン配送の許可地域を広げていくことは十分にあり得る」としている。
　エアバスなどは同プロジェクトにかかる開発費用など、詳細を明らかにしていない。だが、シンガポール・ポストの担当者は、「核家族化やライフスタイルの変化で、小包を自宅や仕事場以外の集荷センターで受け取るニーズは増えている」と指摘し、同サービスの将来的な需要を十分に見込めると指摘する。
　赤道直下の小国ながら、金融や先端産業などを海外から誘致し、国民１人あたりの所得で日本を大きく上回るシンガポール。ドローンを使った次世代輸送システムへの試行錯誤の取り組みに、日本も後れをとるべきではない。