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２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された当時の招致委員会理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１５日、東京都内で会見し、「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明することに全力を尽くしていく」と改めて不正を否定した。

　竹田会長は「事実を直接、説明したい」と会見を設け、約７分間で見解を述べたが、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には一切、応じなかった。

　フランス当局は、竹田会長が招致委員会理事長だった１３年、同委員会はシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングズ社（ＢＴ社）」に約２億３千万円を支払い、その一部が、票の買収に使われた疑いがあるとみている。

　竹田会長は会見で、ＪＯＣの調査チームが１６年に公表した報告書に基づき、ＢＴ社との契約手続きは適正で、支払いもコンサルタント業務に対する適切な対価だとの認識を再度、強調し、「私自身は契約に関して、いかなる意思決定プロセスにも関与していない。関与していた人々や承認手続きを疑うべき理由はなかった」と述べた。

　そのうえで、「この騒動により東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備に尽力されている皆様に影響を与えかねない状況になってしまったことを申し訳なく思っている」と語った。