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日産自動車は１４日の決算会見で発表した事業構造改革計画で、中期経営計画の数値目標を下方修正し、カルロス・ゴーン被告が社長、会長時代に進めた拡大路線からの転換を明確にした。西川（さいかわ）広人社長は、先進技術を搭載した商品群でブランド価値を上げる戦略を柱に業績を回復させ、「２、３年でもとの日産に戻す」と強調する。ただ、２０２０年３月期も大幅減益の見通しで、西川氏が求心力を維持し、改革を主導できるかは不透明だ。（高橋寛次）

　日産は７月に、内容を見直した新しい中計を公表する。西川氏は「前会長（ゴーン被告）の規模拡大路線から、サステナブル（持続可能）な成長路線への転換を目指す」と説明した。

　その牽引（けんいん）役として、先進技術を搭載した独自のハイブリッド技術「ｅパワー」の搭載車や電気自動車（ＥＶ）などからなる「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」を挙げ、両電動車の世界販売に占める比率を１８年度の４％から２２年度には３０％まで高める目標を掲げた。ｅパワーをめぐっては前後輪それぞれに大容量のモーターを入れた高性能モデルの販売も検討していることを明らかにした。

　また、先進的な安全技術「プロパイロット」搭載車については、１６年からの累計販売台数が３５万台だが、２２年度に年１００万台規模を目指す。高速道路での複数車線における運転支援システムを追加するという。