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「台湾有事」をめぐり野党は高市首相を追及しています。一方、首相の答弁をめぐり中国の大阪総領事がSNSで「汚い首は斬る」などと投稿し、日本政府が強く抗議しました。

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■台湾有事めぐる発言…高市首相「特に撤回するつもりはございません」

高市首相（7日）
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

具体的に「中国」を名指しし、戦艦を使い武力行使が伴えば「存立危機事態」になり得るとの認識を示しました。10日、野党は「台湾有事」をめぐる高市首相の発言を追及しました。

立憲民主党　大串博志議員
「踏み込んだ発言を首相としてはじめて行われた」

「存立危機事態」は、日本が直接武力攻撃を受けていなくても「密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる」などの要件を満たした場合に政府が認定するもので、集団的自衛権の行使も可能となります。

これまで政府は、「台湾有事」を、「存立危機事態」と認定するかについて、「一概に述べることは困難だ」などと説明してきました。しかし、高市首相は「台湾有事」がおきた場合、政府が存立危機事態と認定し自衛隊が武力行使に踏み切る可能性もあるとの認識を示しました。

立憲民主党　大串博志議員
「かなり国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態にあたり得ると。軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか」

高市首相
「最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております」

立憲民主党　大串博志議員
「『戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます』ここの部分なんです。撤回や取り消しはされないということで、総理よろしいですか」

高市首相
「特に撤回、取り消しをするつもりはございません。特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っています」

■中国総領事「汚い首斬ってやる」投稿…木原官房長官「極めて不適切」

一方、高市首相の発言に対する中国の総領事の発言が波紋を広げています。

薛剣・大阪総領事はSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿。この投稿について木原官房長官は中国側に強く抗議しました。

木原官房長官
「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない。強く抗議するとともに関連の投稿の速やかな削除を求めた」

投稿の一部は現在閲覧できず、削除された可能性があります。

総領事の発言について10日午後に行われた記者会見で、中国側は、日本の対応を批判しました。

中国外務省　報道官
「（外交官の）個人発言は台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれを意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任である」

予算委員会の論戦は11日も引き続き行われる予定です。
（2025年11月10日放送「news every.」より）

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