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国連総会が開かれているアメリカ・ニューヨークで「G7」、日本を含む主要7か国の「分断」が浮き彫りとなっています。

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イスラエル軍によるガザ市への攻撃が激化する中、イギリスとカナダ、フランスが、G7としては初めてパレスチナを「国家として承認」すると相次いで発表しました。

一方、ドイツ、イタリア、そして日本は国家承認を「見送り」。アメリカ・トランプ大統領は「明確に反対」しています。

小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。

■イスラエルに「くぎを刺す」…相次ぐ西側の国家承認

まず、なぜいま、西側の大国で国家承認が相次いでいるのでしょうか。

これらの国々は、攻撃を強めるイスラエルを止めようと「くぎを刺した」とされています。

イスラエルはいま、中心都市「ガザ市」の制圧を目指し大規模な地上作戦を行っていて、ガザの保健当局は犠牲者がすでに6万5000人を超えたとしています。

人道状況は破滅的だとされていて、国連の調査委員会はイスラエルの一連の攻撃を「ジェノサイド（集団虐殺）」と結論づけているんです。

■英仏「本当になんとかしないと」と考えたか

中東問題が専門の田中浩一郎教授にうかがったところ、相次ぐ国家承認は、イギリスやフランスが「本当になんとかしないと」と考えたあらわれだといいます。

国連は、イスラエルとパレスチナという「2つの国家の共存」による和平の実現を目指していますが、「いま、パレスチナは“国家”として承認できるギリギリのライン」まで追い込まれている。承認に必要な「明確な領域」つまり「土地」が、イスラエルの攻撃や違法な占領によって、なくなってしまうおそれがある、というんです。

■イスラエルの攻撃、止められるか難しい情勢

──だから、いまのうちに国家承認しようという動きなんですね。

その通りです。ただ、イスラエルの攻撃を止められるかというと、難しい情勢です。

ネタニヤフ首相は「パレスチナ国家は樹立されない」と反発し、2国家という枠組みそのものを否定していますし、田中教授も「かえって攻撃が激化する心配もある」といいます。

さらに、アメリカもパレスチナの国家承認には明確に反対していて、ガザ地区を掌握するイスラム組織「ハマス」を利するだけだとの見方を示しています。

■日本はなぜ「見送り」の姿勢なのか？

──日本はなぜ今回「見送り」の姿勢を取ったのでしょうか？

岩屋外相はパレスチナの国家承認について「するか否かではなく、いつするかだ」とした上で「情勢の変化を注視し、総合的な検討を行う」と述べています。

──日本としては、賛成なのか、反対なのか、分かりにくい表現ですね。

どういうことかというと、日本は同盟国アメリカと歩調をあわせる必要があるという“配慮”に加えて、アメリカ抜きで国家承認に踏み切っても、「事態は解決しない」という見通しを持っているということなんです。

日本のある外務省幹部は「いま国家承認に踏み切っても、イスラエルの態度を硬化させる可能性が高く、事態の解決につながらなければ意味がない」、また別の幹部は「国家承認という貴重なカードは1回しか切れないが、いまがそのタイミングではなかった」と話しています。
(2025年9月23日放送「news zero」より）

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