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参院選について「ひと目で分かる政策比較」と題して、今回は各党のコメをめぐる政策について日本テレビ経済部で農業政策を取材する新倉久美子記者とお伝えします。

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コメをめぐっては、去年の夏には品薄騒動となり、その後、コメの価格は一時、前年の2倍近くに高騰しました。

そういった事態を受けて与野党ともに今後のコメの安定供給のためには、“コメの増産”が必要なんだ、という考えはおおむね一致しているといえます。

その「増産」という課題に対し、各党は様々な政策を掲げていますが、主な政策を党首討論での発言などを参考に、3つの視点から整理してみました。

まず、与党の自民党と公明党は「生産性向上」を重視。

農地の大区画化をすることで生産効率を大幅にアップさせることや、IT技術などを活用したスマート農業の推進に力を入れていくとしています。

自民党はそのために、いまの農業予算とは別枠の大幅な予算の確保を掲げています。

また公明党は農業機械の導入支援や共同利用を進めることで収益力の高い生産を支援するとしています。

――石破首相は今年から、「増産に転換する」方針を明らかにしていますが、自民党はどのくらいの増産をすると説明している？

自民党に改めて増産について聞きましたが「需要に応じた生産を基本とする」としていて、今後、どの程度の増産を考えているのかは不透明です。

そして、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党がコメの増産にむけて重視するとしたのが、生産者へ直接、補助金などを交付する「直接支払い」制度です。

――それぞれの党で方向性に違いはあるのでしょうか？

立憲民主党は年々減っている農地をこれ以上減らさないため、農地の維持に対して補助金を出すとしています。農地の維持が難しい中山間地域での農業や環境への対策などに加算を行うとしたほか、コメの価格が生産コストを割り込んだ場合は対応する仕組みを作るとしています。

一方で、「生産者がコメの生産を続けていける所得水準」を重視しているのが国民民主党と、れいわ新選組、参政党、社会民主党の4党。

国民民主党は田んぼ1枚ほどの広さにあたる10アールごとに1万5000円を基本として農家に直接支払う制度を新たに創設するとしています。

れいわ新選組は所得の補償に加えて、コメが余った際は国が買い上げも行うとしています。

参政党は、直接支払いに加え、生産者を公務員に準ずるような待遇にしていくことも掲げています。

社会民主党も、もしもコメが余って価格が下がってしまった時には足りない分を国が責任を持って補填するべきとしています。

――残りの党はどのような考えなのでしょうか？

日本維新の会と共産党がコメ増産にむけて重視するのは「コメの価格保障」です。

日本維新の会はコメの価格については市場が決めるべき、とした上で生産者を守るために大幅な価格の変動がおきた場合のセーフティーネットを強化する必要性を訴えています。

共産党は生産者への所得を補償する考えも示していますが、これに加えてもし、販売価格がコメの生産コストを下回った場合には、差額を補填する制度を新たに創設するとしています。

一方、日本保守党は農業に従事する人を増やすことでコメの増産につなげるとしています。
（2025年7月10日放送「news every.」より）

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