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政府機関やインフラ事業者などへのサイバー攻撃を未然に防ぐための新たな法律が5月、成立しました。これで安全は守られるのか。新法の意義について平大臣に聞きました。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/b2535f7e1c2f4e40bdfce6b9724b768f

サイバー安全保障担当・平将明大臣
「日本を代表するような企業ですら、一企業では守り切れない現状にある。官民の連携をしっかり深めていく、また情報の共有を深めていく」

日本を狙うサイバー攻撃への危機感を強調するのは、平将明大臣です。

日本のスマホやパソコンには、およそ13秒に1回のペースで攻撃が行われているとされ、そうした攻撃からJAXA（＝宇宙航空研究開発機構）などの政府機関や日本航空などのインフラ事業者を守るため、政府が提出し、今国会で成立したのが、「能動的サイバー防御」のための法律です。

「能動的サイバー防御」では、インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際に、政府への報告を義務づけるなど官民連携を強化します。さらに、通信事業者から政府に通信情報を提供してもらい、政府が情報を分析して、攻撃元とみられるサーバーが見つかれば、警察や自衛隊が侵入し、プログラムを停止させるなどして無害化することができるようになります。

政府と民間、連携のカギはどこまで情報共有できるかだと指摘されています。

平将明大臣
「（政府は）秘密として守らなければいけない情報を持っているが、こういったことも、しっかり民間と共有しないと、攻撃者の背景や意図が分からないと、防御しにくいこともある」

「セキュリティクリアランスも活用し、機微な情報も共有する」

機密情報にアクセスできる資格を政府が認定する「セキュリティクリアランス」制度を活用し、資格を持つ人にのみ機密情報を共有していく考えです。

また、国会では政府側に民間企業から報告する際の手続きが負担になるのではといった意見も示されましたが。

平将明大臣
「企業が過度な負担だと思ってしまうと、このエコシステムは動かない。我々としては、被害が発生していない状態からできるだけ早く、情報を収集したいという思いはあるが、過度な情報提供体制を強いることにならないように、民間事業者とよく話し合いながら、最適なエコシステムを作っていきたい」

政府関係者によりますと、官民連携が始まる時期にあわせ、一年半後には政府に一元的に報告できる窓口が設置される見込みです。

政府と企業の連携で、一歩踏み出したサイバー攻撃への対策。一方で、個人ひとりひとりの対策も忘れないでほしいと強調します。

平将明大臣
「自分のパソコンやIoT端末、カメラが使われたりする。1人1人の意識で、かなり改善できるものもある。みんなでサイバーセキュリティーを高めていこうという風に、政府としても啓蒙活動を含めたキャンペーンをしっかりやっていきたい。みんなで備えよう新サイバー防御始まるというパンフレットも作っている」

「飛行機が飛ばない、銀行のネットの仕組みが不具合を起こす、暗号資産が抜かれてしまうというのは我が事なので、まさに新しい時代のサイバー防御がこの国で始まる。みんな参加してくださいということをしっかり伝わるようにしていきたい」
（2025年6月22日放送）

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