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総務省が2日発表した「労働力調査」によると、1週間に働く時間の平均は昨年度、24年前に比べ6時間以上減っていました。働く女性が大幅に増えていることも判明。働き方改革が進んでいると言われる中、働く人たちのホンネを街で聞きました。

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■「働きやすくなった」「残業減った」

2日。東京・有楽町で、勤務時間がどうなっているか働く人に聞きました。

販売業（60）
「1日労働時間7時間40分で、時間はフレックスになってる。（朝）8時から働くこともできるし、10時から働くこともできる。働きやすくなりました」

出版業（40代）
「短くなったなと感じます。昔は残業や土日出勤は多かったけど、今はだいぶ減ってきたと思います。（昔は夜の）9時10時11時まで仕事が日常茶飯事だったので」

様々な職場で進む、働き方改革。「勤務時間が減った」という人も多くいます。

■昨年度の平均勤務時間は36.2時間

2日に発表された総務省の「労働力調査」によると、1週間で働く時間の平均は2000年度に42.6時間でしたが、2013年度は39.5時間。昨年度は36.2時間と、24年前に比べて6時間以上少ない結果になりました。

ただ、全ての働く人がそうではないようです。

■以前より仕事の量が増えた人も

事務職（40代）は「えー、減ってるんですか！？　体感としてはあまり感じてはいないですね。うらやましい、いいなって」と言います。勤務時間は変わらずで、以前より仕事の量が増えているといいます。

「毎年毎年得意先が増えたりして、いろんなこと（業務が）増えている。ずっとパソコンの前にいる。パソコンの画面をずっと見つめて、パソコンも画面2台になったり…」

■専門家に聞く…働き方改革で問題も

専門家に聞きました。パーソル総合研究所の小林祐児主席研究員は「働き方改革で長時間労働の上限規制が法的に制定された効果が大きい」と話します。ただ、上限が決まったことで問題も起きているといいます。

「生産性を高めるよりも、法規制に引っかからないように上限を決めようという運用が多かった。残業だけはダメと決まる形で、現場にひずみが出ている」

■元管理職「ベテランが率先して帰る」

街でも聞きました。

物流系の女性（31）は「うちの会社は改善されたと思う。勤怠システムが入ったから、自己申告がなくなった。私が1年目の時は100時間くらい（残業）してたけど、今はできないはず」と話しました。隣の後輩は「減ってる方の人だから、こっちは」と笑いました。

大手自動車メーカー勤務の男性（61）は、去年まで管理職だったといいます。

男性
「管理職は（勤務時間が）青天井なので。部下は帰して、ベテランはその分やってたけど、それだと若い人が帰りにくいので、最近はベテランが率先して帰る風潮に。（残った仕事は）それは、まあ…帰ってもいい感じで」

一方で、仕事上毎日残業という人もいます。

国家公務員（27）
「ちょっと特殊な業務をしてるので。月40～50時間くらい（残業）。帰れる時間がわからない日も多い」

■就業者数の増加幅、女性は男性の8倍超

また今回の調査で明らかになったのは、進む女性の社会進出です。

昨年度の平均就業者数は6793万人で、前年度と比べて37万人の増加でした。ただ男女別で見てみると、男性（3701万人）が4万人増だったのに対して、女性（3092万人）は8倍以上の33万人増。働く女性が大幅に増えています。

■育休明けの女性「育児と両立しやすい」

街でも、その傾向を裏付けるような声が聞かれました。

事務職（40代）
「私が入った当初より営業の女性とかも増えた。今20名いて、7名くらい女性。私が入った当初は女性3人くらいだった」

物流系で働く女性（31）は、育休から復帰したばかりだといいます。

「（育休は）きのう明けました。きのうが（復帰）初日です。1年半取ってました。全然戻ってきやすいと思います。会社的にも在宅（勤務）とかが入ってるから、私が新入社員で入ったときより（仕事と育児）両立しやすい」

■働く女性が増える中…企業の課題は？

今まで以上に女性が働きやすいようにするため、企業には何が求められるのでしょうか？

パーソル総合研究所・小林主席研究員
「会社の中でこの職種、事務職・アシスタントって女性がなって当たり前だよね、というところをいかに男性も取り込んでいくか。逆に、こっちは男性の職業だよね、というところに女性に活躍してもらえるか。日本企業全体で考えていかないといけない」
（2025年5月3日(土)午前0時15分(金曜深夜)放送「news zero」より）

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