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9日、トランプ政権が世界各国に相互関税を発動しました。そのトランプ政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏は関税政策の撤回を訴えるなど、政権内での溝が浮き彫りとなっています。

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https://news.ntv.co.jp/category/international/d8bb895151e44074aa4a9c9edd407ebb

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9日、『news zero』が訪ねたのは、創業95年のだるま店「今井だるま店NAYA」。手作りで仕上げただるまを、5年ほど前から本格的にアメリカに輸出しているといいますが…。

だるま店　社長
「特に去年が2000個（アメリカに）輸出していて。この調子で今年も話が来ているが、輸出が遠のいてしまうかなという心配がある」

心配していたのは、日本時間9日午後1時1分に発動された“トランプ関税”。

アメリカ　トランプ大統領
「多くの国々が我々を搾取してきたが、今度は我々が搾取する番だ。私たちは関税で大もうけしている。1日20億ドルだ。信じられるか？」

関税によって1日20億ドル、日本円で約2900億円がアメリカに流入していると主張。

「相互関税」は約60の国や地域が対象で、日本への関税は24％に引き上げられました。

交渉を求める国々をやゆするような、こんな発言も…。

トランプ大統領
「（交渉を求める）国々が電話をかけ、こびへつらっている。彼らは必死だ。『お願いです、取引してください。なんでもしますから』と」

先ほどのだるま店で、特にアメリカで人気だというだるまは、これまで1体6000円ほどで売っていましたが、関税の引き上げで約1万円になる見込みで…。

だるま店　社長
「（アメリカの小売店と）輸出するタイミングや数量・価格帯を話し合いながら、冷静に進めていきたい。アメリカが難しければ、今まで力を入れているロンドンとパリにも輸出を進めていきたい」

“不安”の声は、6年ほど前からアメリカへの輸出を始めたという老舗のしょうゆメーカー「笛木醤油」からも…。

しょうゆメーカー　社長
「5000万円ぐらいの投資をしてアメリカを中心に打って出ようという状況。ちょっとショックというか、ちょっとうなだれた感というか」

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「相互関税」発動後、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりに。

日本企業向けの相談窓口を設置したJETRO（＝日本貿易振興機構）では、先週の「相互関税」の発表以降、問い合わせが急増。

JETRO　伊藤実佐子米州課長
「この1週間程度で460件超、（窓口設置後）合計で860件を超えるお問い合わせをいただいてる」

一方、アメリカでも日本からの輸入品の値上がりを懸念する声が。

和牛を輸入する会社で見せてもらったのは“トランプ関税”発動前に仕入れたもの。和牛にはもともと26.4％の関税がかかっていましたが、発動後は50.4％に。

和牛専門の輸入業者
「うちに24％かかる前の在庫がある。その取り合いになっている。利益も低くして、何とかお客さまに買っていただけるような動きはしていかなきゃいけないなと」

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こうした中、“政権内での溝”も浮き彫りに…。

トランプ政権で要職に就いているイーロン・マスク氏が、トランプ大統領に対し新たな関税政策を撤回するよう直訴したと、アメリカメディアが報じました。（ワシントンポスト　7日）

さらに、マスク氏はトランプ政権で関税政策を主導するナバロ大統領顧問に対し、SNSで「ナバロは本当にバカだ」と強くののしりました。

そのワケは、マスク氏がCEOを務める電気自動車大手「テスラ」についてのナバロ氏の発言。「自動車製造業者ではなく、組み立て業者だ」と批判し、アメリカ国内で部品を生産すべきだと主張していました。

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一方、“報復の応酬”で「104％」もの関税が課されることになった中国。中国も“徹底抗戦”の構えを崩していません。

中国　外務省報道官
「アメリカが国際社会の利益を無視し、関税戦争や貿易戦争に執着するならば、中国は必ず最後まで付き合い続ける」

そして9日夜、さらなる“報復措置”を発表。日本時間10日午後1時1分にアメリカに対し、34％の報復関税を発動すると発表していましたが、税率を84％に引き上げることを明らかにしました。

“報復の応酬”はどこまで続くのでしょうか。

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藤井貴彦キャスター
「李光人さんは、関税のやりとり、どうみていますか？」

板垣李光人（俳優・『news zero』水曜パートナー）
「イーロン・マスクさんが関税撤回を求めていると聞いて、選挙のときから応援しながらも反対するというのが意外でしたし、それでもトランプさんは突っ走るんだとも感じました。僕はファッションが好きなので、ヨーロッパのブランドをアメリカに輸出するときに関税で値段が上がると、日本で買うときの価格にも影響があるかも？と考えると、ちょっと嫌だなと思いました」
（2025年4月9日放送「news zero」より）

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