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25日夜、全国知事会の面々が首相官邸を訪れました。「103万円の壁」引き上げで地方の税収が減る場合に、国が全額補てんするよう石破首相に求めました。

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25日夜、石破首相が一礼をして着席した会合。相対したのは、全国知事会のメンバーです。

自民党　石破首相
「この政権はいろんなことを約束しておるのでありますが、国民を守る、地方を守るということを掲げております」

地方創生を掲げる石破政権に地方のトップらが訴えたのは、先週、動くことが決まった「103万円の壁」についてです。

全国知事会長　宮城県・村井知事
「今話題になっております、103万円の壁の引き上げ。労働力不足の解消につながる施策なので、誰もが反対できない」

国民民主党が主張する、178万円までの引き上げが実現した場合、労働者はその分、課税を気にせずに働ける一方で、地方自治体の税収が4兆円ほど減るという試算もあり、知事らから反発の声が上がっているのです。

全国知事会長　宮城県・村井知事
「（「103万円の壁」撤廃に）知事会としても賛成をしている。それによって地方の財源に穴があいてしまっては意味がない。結果的に行政サービスが落ちてしまう。しっかりと手当してもらわないと困る」

その影響と対策については、25日に行われた全国知事会でも、議論が飛び交いました。

鳥取県・平井知事
「子育て予算の半分がすっ飛んでしまう大きな一般財源へのインパクトがある。財源について国がちゃんと考えろといいたい」

山梨県・長崎知事
「103万円の壁の減収の補てんはマスト。103万円壁の撤廃が恒久的措置なら、補てんも恒久的措置でやるべき」

高知県・浜田知事
「（補てんを）借金で埋める形にならない安心感が持てる対策取るのが大前提」

税収が減る場合、国が全額補てんするよう求めました。

地方への税収のダメージをどう抑えていくのか、対応策の一つとしてあがっているものもあります。国民民主党の案では、基本的に、所得税にあわせて、「地方税」である住民税の「非課税枠」も、引き上げることになっています。

そこで、政府与党が考えているのが、「所得税」と「住民税」を分離させ、住民税は非課税枠の引き上げを行わないことで、地方の減収を緩和する案です。

25日午後7時ごろ、石破首相への直談判を終えた、全国知事会会長の村井知事は「どのような状況に陥っても、地方一般財源の総額は何としても死守・確保するという総理の思い。地方創生にかかわる予算は来年度はまず倍増するけど、それ以降も確保したいというその強い思いは伝わった」と述べました。

103万円の壁をめぐり地方自治体の税収が議論になる中で、25日から、引き上げ幅などについても、本格的な議論がスタートしました。自民・公明・国民の3党で協議をするため、取りまとめ時期は、遅れる可能性もあるということです。
(2024年11月25日放送「news zero」より）

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