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「国家戦略が描けていない」。経団連は2050年のカーボンニュートラル実現までに猶予はないとして、政府に対し、計画の全体像を早急に示すよう求めました。

経団連の十倉会長は地球環境を次世代に残していくためにも、脱炭素実現は不可欠だとして、そのための取り組みを盛り込んだ提言を発表しました。

経団連・十倉会長「自前のエネルギーセキュリティー、しかもクリーンで、それは原子力を持たざるを得ないということは論理的な帰結だと思います。ただこれについて深い理解が必要だと思います」

まずCO2の排出がゼロである原子力発電について、再稼働を着実に進めるとともに、アメリカより大幅に短い運転期間の上限を延長することが必要だとしています。

また、再生エネルギーが主体となる脱炭素社会では、電力コストが大幅に上昇することなど、「不都合な真実」について国民から理解を得るべきとしています。

さらに、技術開発や大規模なインフラ整備などで、年間14兆円の投資が必要との試算を示し、政府にも毎年2兆円の投資を求めています。

経団連は、脱炭素への移行は短期的な痛みを伴ったとしても莫大な投資は日本の経済成長につながるとして、政府に対して脱炭素実現の全体的な計画を示すよう求めています。
(2022年4月26日放送)

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