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国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費の改正に向け、与野党の国対委員長が会談しましたが合意には至りませんでした。臨時国会は２１日で閉会することから、この問題は年明けの通常国会に持ち越されることになりました。

自民党・高木国対委員長「合意に至ることができず非常に残念だというふうに考えております」

文書通信費について、自民党は日割り支給を先行して改正するよう主張しているのに対し、野党側は使いみちの公開や残額の国庫返納も合わせて改正するよう求めています。

自民党の高木国対委員長は野党側に対し「残された課題について早急に合意が得られるよう最大限の取り組みを進める。このため、各党・各会派による協議の枠組みを立ち上げる」と提案しましたが、合意には至りませんでした。

立憲民主党・馬淵国対委員長「大変残念ですね。もともとこの問題に対して真摯（しんし）に取り組む姿勢が見られないと、こう判断せざるを得ない」

今国会での成立が見送られたことについて、立憲民主党の泉代表は「岸田総理に本当に聞く力があるなら国民の大多数が求める文書通信費の改革３点セットを実現しなければいけない」と述べ、自民党の対応を批判しました。（2021年12月20日放送）

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