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NNNと読売新聞が今月3日から5日まで行った世論調査で、政府が、18歳以下を対象に1人あたり10万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が55％にのぼりました。

世論調査で、政府が、新型コロナウイルスの経済対策として、18歳以下を対象に1人あたり10万円相当の給付を行うことについて、たずねたところ、「評価しない」が55％で、「評価する」の39％を上回りました。

一方、全世界を対象にした外国人の新規入国禁止など、政府のオミクロン株への水際対策については「評価する」が89％にのぼりました。

政府が、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用する、「ワクチン・検査パッケージ」により、緊急事態宣言が出ていても飲食店やイベントの人数制限をなくせるようにする方針については、「評価する」が55％、「評価しない」が37％でした。

年末年始の旅行や帰省については、「自粛すべきだ」が49％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」が48％で、きっ抗しました。

去年12月の調査では、「自粛すべきだ」が75％で、大きく上回っていましたが、感染者数が大幅に減少したことで回答にも変化がみられます。立憲民主党の新しい代表となった泉健太氏については、「期待しない」が46％、「期待する」が34％でした。

岸田内閣の支持率は前の月より6ポイント上がり、62％でした。

NNN・読売新聞世論調査
12／3～5 全国有権者に電話調査
固定電話435人（回答率60％）
携帯電話653人（回答率42％）
合計1088人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
(2021年12月6日放送)

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