岸田首相が、先月の衆院選で行った応援演説。実はこの時、一部の動員された参加者に、日当として5000円が支払われていました。これが選挙違反にあたるとして、18日、市民団体が当選した自民党の国光文乃議員を刑事告発しました。
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先月26日、茨城県つくば市。選挙戦の中、自民党・国光候補の応援に駆けつけた岸田首相は、大勢の前で街頭演説を行いました。
岸田首相
「国光文乃さん、この茨城6区大激戦をみなさんに押し上げていただき、勝たせていただきたい」
実は、この日に集まっていた人の一部は、ある団体に日当5000円で集められていたことが分かりました。
そのことを示す文書のコピーには「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と書いてありました。茨城県トラック協会が関連する任意団体「茨城県運輸政策研究会」が支部長に送ったもので、街頭演説に会員を参加させるよう呼びかけています。
18日、市民団体は「動員された参加者に日当が支払われたのは、選挙違反に当たるのではないか」と、国光議員を公職選挙法違反の疑いで、東京地検特捜部に刑事告発しました。
国光議員を刑事告発した市民団体
「(国光議員から)なんらかの具体的な相談があったに違いないと思っています」
告発した市民団体は「当選するために国光議員側が、研究会に働きかけた買収行為ではないか」と主張しています。
刑事告発を受けて、国光議員の事務所はコメントを発表し「日当が支払われた事実は知りません。日当の支払いをお願いしたことも、相談したこともありません」と、関与を否定しました。
さらに、「本件告発が受理されるようなことになるのであれば、告発人らを虚偽告発罪で刑事告発せざるをえないと考え、今後告訴を検討することといたしました」と述べました、
一方、「茨城県運輸政策研究会」は、岸田首相が応援した日には21人を集め、日当としてそれぞれ5000円を支払ったと認めています。ただ、「違法性の認識はありませんでした」とコメントし、日当の支払いに関して、国光議員側とやりとりはなかったとしています。
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公職選挙法に詳しい専門家は――。
日本大学大学院 岩井奉信講師
「問題はこの研究会の幹部の方と国光さん陣営との関係が、どういう関係であったのかということ。(研究会が)独自の判断で動員をし、その手当を払っただけであれば、公職選挙法違反には問いにくいかなと」
今後、特捜部は告発を受理するかどうか、慎重に検討するものとみられます。
(2021年11月18日放送「news zero」より)
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【選挙違反か】応援演説に動員 議員側は“日当”関与否定
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