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民主党政権が発足して早4か月。その間、補正予算の削減や事業仕分けなど、これまでの政権とは異なる手法で、永田町に新風を巻き起こしてきた。官僚支配からの脱却や、ムダ削減など、どれもこれも重要なことばかりだ。

そうした中、気になるのが「民主党政権になって、映画界はどう変わるのか」という、マニュフェストにも載っていないテーマ。3D映画に大きく舵を切ったアメリカ。国を挙げて映画産業を応援し始めた中国。加速度的に世界が動くなか、今、日本映画界は何をするべきかを考えることは、決して小さな問題ではない。そこでムビコレでは、政権を担う民主党議員を直撃する連載「民主党に訊く」をスタートさせた。

その第1弾として話を聞いたのは、昨年の衆議院選挙で初当選した長島一由議員だ。国会議員としは一期目だが、1998年に31歳で全国最年少市長として逗子市長に就任。その当時から取り組んできたのがフィルムコミッションだ。「フィルムコミッションと地域ブランディング」というテーマで教壇に立ったり、「フィルムコミッションガイド」（WAVE出版）という著書もある長島議員に、民主党政権として映画をどうしていくべきかを語ってもらった。
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