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日本政府がウクライナ国防省の情報機関に対し、衛星画像の提供に同意した旨が報道されています。ウクライナはロシアによる侵攻の翌月、日本政府に対し人工衛星データの供与を打診していましたが、日本はこれまで慎重な姿勢を示していました。
防衛・諜報関連の情報を専門とするフランスの「インテリジェンス・オンライン」は4月21日、日本政府がウクライナ国防省の情報機関GURに人工衛星の地理空間データを提供することに同意したと報じました。これを引用する形でウクライナメディアも報じています。報道によれば交渉は２月に行われ、先週、署名されました。昨年、2024年11月には岩屋毅外相がウクライナのキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領、シビハ外相と会談し、両国間の安全保障情報の共有強化で合意していたので、そこで、ある程度、話が詰められていたのかもしれません。ウクライナはロシアの侵攻を受けた2022年2月の翌月3月には既に日本に対し、人工衛星データ共有の支援を求めていましたが、政府は慎重な姿勢を見せていました。3年越しに要求が通ったことになります。日本はこれまでウクライナに人道的支援、防衛装備品の供与を行ってきましたが、今回、日本が取得した情報を共有するという支援レベルを一段上げることになります。ただ、この件について日本政府、防衛省からの公式発表はまだなく、日本の主要メディアは現時点では報じていません。

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