KYODO NEWS

• テレビ・新聞

「産業大国になる」と宣言しているトランプ氏。連邦法人税の引き下げなど企業向けの減税策や、レストランのウエイターやウエイトレスが受け取るチップへの課税撤廃など個人向けの政策も表明しています。

企業も個人も支払う税金を減らすことで手取りが増え、消費が活発化して景気が良くなることが期待されています。物価高で多くの国民が苦しんでいるアメリカで、物価高対策はトランプ氏が大統領選で勝利する一因にもなりました。

ただ、トランプ氏の政策は物価高に拍車をかける可能性があります。

どういうことなのでしょうか？共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

▼お好きなところから▼
0:00 ダイジェスト
0:15 日本だけじゃない、アメリカも「手取りを増やす」
3:15 手取りが増える、その先ある2つの懸念
5:20 危惧される米国債の金利上昇と、景気悪化の関係
6:50 金利が上昇したら…トランプ氏がやりかねない危険な一手
8:55 関税引き上げと不法移民対策が進むと、トランプ氏にはマイナス？
11:50 2025年もよろしくお願いします。

▼関連動画▼
https://youtu.be/lSf6AS1KBvY
https://youtu.be/eQMOPdEjkGI

▼モヤモヤ経済クリアファイル▼
難しく感じてしまう経済のあれこれを解説します。「経済をイチから理解したい」と思っている人向けです。

▼SNS▼
リンクまとめ : https://lit.link/moyamoyakyodo

#トランプ #donaldtrump #景気 #米国 #物価高 #減税 #手取り #消費 #移民 #財政 #赤字 #国債 #ニュース #news #経済 #解説