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【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は８日、東日本大震災から１年になるのを前に、時事通信の単独インタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故後、日本や欧州で脱原発の世論が高まったことに理解を示しながら、世界で１４億人が電気のない生活を強いられていると言及。「原子力エネルギーの安全基準を強化することで、（原発は）非常に重要なエネルギー源であり続けるだろう」と述べた。
　世界人口の増加が今後も続き、気候変動問題も深刻な中、世界規模の視点から「最もクリーンなエネルギー」（潘氏）として原子力の利用は欠かせないとの考えを明確にした形だ。
　潘事務総長はエネルギーの確保は途上国開発のみならず、農業の生産性向上など多くの課題解決のカギになると指摘。「福島などでの（原発）事故を受け、原発利用に対する非常に深刻な懸念があることは理解している」としつつ、原発は「持続的なエネルギー源」になると強調した。ただ、「エネルギー政策は各国が決めることだ」とも述べた。
　潘事務総長は２０３０年までに世界の全ての人々にエネルギー供給が行き渡るよう努力するとの目標を掲げる。昨年７０億人に達した世界人口は３０年には８０億人を超えている見通しで、エネルギー需要がさらに増すことは間違いない。
　国連高官は「再生可能エネルギーの割合を急速に高めることは容易ではない。原発なしでエネルギー需要を満たすことは考えにくい」とみる。エネルギーをどう得ていくかという課題は、６月にブラジル・リオデジャネイロで開かれる首脳級の「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で重要なテーマになるとみられる。
　潘事務総長は北朝鮮の核問題に関し、米朝間での交渉の進展を「心強く思う」とする一方、北朝鮮の核施設については「安全性がはっきりしていない」と述べ、自然災害時に事故が起きることを懸念。この点からも北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる必要性があるとの考えを示した。
　米朝は２月下旬の高官会談で、北朝鮮がウラン濃縮活動を一時停止するのと引き換えに、米国が栄養食品を支援することで合意。今月７、８両日には北京で食料支援実施に向けた詰めの調整が行われた。