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安倍晋三首相は５日午後、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革を柱とした成長戦略の第３弾を発表した。首相は成長のキーワードを「民間活力の爆発」と定め、国民総所得（ＧＮＩ）で年３％を上回る伸びを達成し、１０年後には１人当たりのＧＮＩを１５０万円増やすとの目標を打ち出した。
　首相は「規制改革こそ、成長戦略の一丁目一番地。成長のために必要であれば、どのような『岩盤』にも、ひるむことなく立ち向かう」と述べ、省庁や各種団体の抵抗が強い規制の緩和に取り組む決意を明らかにした。
　また、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」として、大胆に規制を緩和する「国家戦略特区」の創設を明言した。具体的には、都心部での高層マンション開発を促進するため特区内の容積率を緩和するとともに、外国人医師の診療を可能とするための改革も実施、「世界中から技術、人材、資金を集める」と強調した。
　民間活力では、インフラの維持・管理に民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ」や、企画段階から民間が参入する「ＰＰＰ」を重視。今後１０年間でＰＦＩ、ＰＰＰの事業規模を過去１０年間の実績の３倍に相当する１２兆円まで引き上げる考えを示した。
　規制改革の焦点となっていた一般医薬品（市販薬）のインターネット販売について、首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」として、原則全面解禁を表明。また、発電所立地に絡む環境影響評価（アセスメント）の期間を短縮し、今後１０年間で電力関係投資を過去１０年間の１．５倍の３０兆円規模まで拡大する方針を掲げた。

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