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東京消防庁は９日、２０１２年に東京都内で発生した火災件数は前年比２５２件減の５０８９件だったと発表した。一方で、自ら放火したケースを除いた火災による死者は９４人（前年比２４人増）に上り、そのうち６５歳以上の高齢者は６０人で６割以上を占めた。
　火災の発生件数の減少は建物の防火対策などが進んだためとみられるが、一方で高齢者が逃げ遅れるケースが依然として多い。同庁は住宅用火災警報器の設置などの対策を呼び掛けている。
　住宅火災は全体の４割近くに当たる１９１６件で、前年比５２件増。住宅火災の死者のうち高齢者が６７．１％を占め、この１０年間で最も高い割合となった。
　住宅用の火災警報器が設置されていた場合、火災１件当たりの焼損面積が、設置されていない場合と比べて６．６平方メートル少なかった。
　火元で見ると、電気設備機器から出火したケースが１１０９件（前年比５８件増）で、全体の２割を占める。そのうち、電気コードなどの配線器具からの出火件数は２３７件（同４５件増）、配電盤などからは８５件（同４５件増）。いずれも過去５年間で最多だった。【東京消防庁提供】

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