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長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火で、火山噴火予知連絡会は２８日、拡大幹事会を開き、今回の噴火は１９７９年の噴火と同規模で比較的小さく、地下の水がマグマに熱せられて起きる水蒸気噴火と考えられるとの見解をまとめた。また、９１年に長崎県の雲仙・普賢岳で起きたような高温の火砕流ではないが、南西方向に３キロ以上流れ下った噴煙は火砕流と認定した。
　気象庁は今後も今回と同程度の噴火が起きる可能性があるとして、大きな噴石のほか、火砕流にも警戒するよう呼び掛けた。
　会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は記者会見で「行楽シーズンで天気が良く、多くの登山者が火口近くにいたために被害が拡大した」と指摘。規模にかかわらず、人がたくさんいる所で噴火が起きれば被害が大きくなると述べた。
　今後は水蒸気噴火がこのまま長く続く可能性は低いが、いったん収まってからまた起きたり、マグマが噴出する本格的な噴火に発展したりする可能性も否定できないとの考えを示した。
　予知連がまとめた調査結果では、噴火は山頂や７９年噴火の火口から南西側に新たにできた火口列で発生。噴煙は東へ流れて高さが火口上空約７０００メートルに上り、直径５０センチ程度の大きな噴石が半径１キロの範囲に飛散した。噴出物の総量は１００万トン程度と推定された。分析した火山灰に新しいマグマ物質が含まれず、水蒸気噴火と判断した。
　９月１１日ごろに火山性地震が一時増加したが、地殻変動が観測されないまま噴火に至ったことについて、藤井会長は「御嶽山では経験したことがないタイプの噴火」と指摘し、観測体制を充実させるべきだと訴えた。
　気象庁が１１～１６日に計３回、火山性地震が増えたとの解説情報を発表したが、異常事態の発生が登山者に伝わっていなかった可能性があり、発表の仕方を工夫してもよかったという。

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