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安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に先送りする意向を表明した。再延期はしない方針も示した。その上で、増税延期の判断について国民に信を問うため、衆院を２１日に解散すると明言した。選挙は１２月２日公示－同１４日投開票の日程で行われる。
　首相は衆院選で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」とも述べた。
　衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となり、１２年１２月に政権に復帰した自民、公明両党の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党側が３分の２超の議席の維持を狙うのに対し、野党側は候補者乱立で共倒れが目立った前回選挙の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。
　首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と、２四半期連続のマイナスとなった。デフレ脱却を最優先する首相は、景気の腰折れを回避するため、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決断。来年１月召集の通常国会に、増税延期のための同法改正案を提出する。
　首相は会見で、アベノミクス継続の必要性を訴えるとともに、増税延期は国民生活に直結する重要な政策変更に当たるとして、衆院選で審判を仰ぐことへの理解を求めた。野党側は、増税延期はアベノミクスの失敗との批判を強める方針だ。

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