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衆院選（２日公示－１４日投開票）を前に与野党党首による討論会が１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や外交・安全保障政策、原発再稼働を含むエネルギー政策などをめぐり、各党党首が論戦を交わした。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は、アベノミクスの成果として雇用の改善と賃上げを挙げ、「デフレから脱却できるチャンスをつかんだ」と強調。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえた安全保障法制を整備する方針も示し、「この道しかないという確信の下に、この道を進んでいく」と語った。
　これに対し、民主党の海江田万里代表は、民主党政権下の３年３カ月での国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが第２次安倍政権の２年間を上回っていることを指摘。安倍政権を「強権政治」と断じ、「今こそ流れを変えるときだ」と力説した。
　討論会には首相と海江田氏のほか、公明党の山口那津男代表、維新の党の江田憲司共同代表、次世代の党の平沼赳夫党首、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首が出席した。

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