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政府は１４日午後の臨時閣議で、安倍晋三首相の戦後７０年談話を決定した。首相はこの後、官邸で記者会見し、談話の内容を発表。この中で「わが国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘。「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と明言した。
　また、首相は「侵略」に言及した上で「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と強調。「植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べた。
　首相は「国内外に斃（たお）れた全ての人々の命の前に深くこうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫（えいごう）の、哀悼の誠をささげる」とも語った。
　日本で戦後生まれの世代が人口の８割を超えていると指摘し、「あの戦争に何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明。「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と述べた。

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