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首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、警視庁は１０日、全国で初めて、機動隊に「無人航空機対処部隊」を編成し、不審機を空中で捕獲する「迎撃ドローン」を導入すると発表した。今月中旬から２４時間体制で運用を開始し、重要施設などを防護する。
　ドローンをめぐっては、空港周辺や人家の密集地域（東京２３区全域など）上空での飛行を原則禁止する改正航空法が１０日に施行された。
　警視庁によると、導入される迎撃ドローンは直径約１メートル。飛行する不審機に近づき、機体につり下げた網（縦約３メートル、横約２メートル）に絡めて捕獲する仕組みだ。
　同庁は今秋以降、各機動隊から選抜された隊員の訓練を実施し、操縦者の育成を図ってきた。
　警視庁は１０日、来年５月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、同庁本部で２回目となる警備対策委員会とテロ総合対策本部会議を開催。山下史雄副総監は「『首都東京こそ主戦場である』との危機意識を全職員が共有し、対策を加速化させることを期待している」と述べ、警備に万全を期すよう訓示した。
　動画は重要施設などに脅威を与える小型無人機「ドローン」を、警視庁の大型ドローンがつり下げた網（縦約３メートル、横約２メートル）で迎撃し空中で捕獲した様子。（警視庁提供）【時事通信社】
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