時事通信トレンドニュース

• テレビ・新聞

日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標を早期に達成するため、黒田総裁の下で推し進める異次元金融緩和の効果や副作用を総括的に検証し、１０年国債金利を０％程度で維持するとして、短期金利だけでなく長期金利を操作対象に加えることを決めた。物価目標達成のめどが一向に立たず、為替相場も円高傾向に逆転している状況を前に、態勢の立て直しを迫られた格好だ。政策の主役に短期に加え長期の金利操作を登場させたことで、過去３年半続いた異次元金融緩和は新段階を迎えたと言えそうだ。
　検証ではこれまでの金融政策が２％目標に与えた効果や、効果が不十分な点があればどう是正するかが焦点だった。
　日銀は異次元金融緩和によって経済・物価の好転をもたらしたと指摘する一方、物価目標を達成できない背景に原油安や新興国経済減速、消費税率引き上げ後の消費低迷などで物価上昇率が低下した上、企業や家計の物価上昇期待が弱まったことがあるとした。政府との共同声明に明記された２％物価上昇に関しては、従来の「２年」との期限を撤回。２％の物価上昇が安定的に持続するまで粘り強く緩和を続ける決意を示し、インフレ心理を従来以上に強く刺激する作戦に変更した。
　市場では目標達成時期が再三先送りされるにつれて追加緩和期待が強まり、外債購入など極論が浮上するほど過熱。為替や株価、金利が不安定な動きを示す要因の一つになっていた。現実に即さない「２年」という達成期限を事実上撤廃したことで、市場の過度な思惑をある程度抑えるのに役立つと期待される。
　マイナス金利政策については、銀行にとっては収益の源泉である利ざやが縮小し、保険、年金なども国債、社債の利回り低下で運用難に直面し、批判を強めていた。
　日銀は今回、国債買い入れを柔軟化し、期間の長い取引の金利が高くなり、金利体系としては右肩上がりにすることで利ざやの確保や運用利回り改善につなげる構えだ。
　日銀は対象にできないとしていた長期金利を操作対象に加えるなど今回の総括検証によって物価目標の早期達成に向けて背水の陣を敷いた。しかし、２０年以上続く物価低迷に慣れ親しんだ企業、家計のデフレ心理を解きほぐすのは容易ではなく、政策運営は今後も綱渡りが続きそうだ。

映像素材の購入はこちらから　https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=kiji