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日本銀行は１日の金融政策決定会合で、これまで「２０１７年度中」としていた２％の物価上昇目標の達成見通しを、「１８年度ごろ」に先送りすることを決めた。これにより、１８年４月の黒田総裁の任期内達成を事実上断念した。
　黒田総裁は就任直後の１３年４月に「２年程度を念頭に」という期限を設けて、市場に対する大量の資金供給を軸とする異次元緩和に踏み切った。しかし、１５年４月に「１６年度前半ごろ」へと達成見通しを先送りして以降、今回で先送りは５回目となる。達成見通しの先送りを繰り返す事態を受け、「特定の達成時期にこだわらないほうがいい」との指摘も聞かれる。
　異次元緩和が刺激しようとしている企業や家計の物価上昇期待は「企業や家計が当たり前と感じる物価上昇率」という表現に置き換えられる。日銀が物価目標の達成に手間取っているのは、２％の目標そのものが企業や家計の感覚とずれているためとの見方がある。賃金が上昇しても小幅で、社会保障負担の増加を考えれば手取り収入は増えておらず、高齢化の進展に伴う将来不安の高まりも家計心理に影を差す。こうした状況で家計は現在でも物価が高いと感じ、これ以上の物価上昇を望んでいない。このため、企業は価格を引き上げられず、物価が上昇しづらくなっている。円高で輸入物価が低下したのも影響している。
　金融政策はアベノミクス３本の矢の１番手として行き過ぎた円高や株安を是正するなど成果を上げた。しかし、今や日銀の直接の守備範囲ではない構造改革や成長戦略、賃金が政策課題の焦点となっており、日銀は金融緩和を粘り強く続けることで政府の取り組みの支援役に回るタイミングを迎えている。【時事通信ニュース映像センター撮影】

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