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北海道札幌市での冬季オリンピック・パラリンピックは実現するのか。

　市民やスポーツ界、経済界の期待が高まる一方、発覚した東京2020を巡る汚職事件。

　札幌開催はどうなるのでしょうか。

　鈴木知事：「問題が事実であれば、大会成功に協力したわれわれとして大変残念なことである」

　8月19日、鈴木知事は東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職に言及。札幌招致への影響に懸念を示しました。

不安の声は市民からも上がっています。

　札幌市民（60代）：「札幌オリンピックを開くにあたって、また訳のわからないお金が動くのかな。そういう気持ちになる」

　一方で開催を強く願う人たちも。

　小学生：「（パラリンピックに）チェアスキーで出てみたいです」

　新型コロナウイルスで疲弊した商店街からも望む声が。

　札幌オリンピック・パラリンピックの招致の行方は…。

　札幌市が招致を目指す2030年冬季オリンピック・パラリンピック。

　みなさんの意見は？

　大学生：「賛成です。地元がそういうので盛り上がっているのはうれしいです」

　40代 主婦：「子どもたちにも生で見る機会があると、うれしいなと思います」

　子どもたち：「（Q:何見たい？）スノボ！楽しみ！」

　一方で、オリンピック開催よりも福祉を充実してほしいという人もいます。

　70代男性：「反対です。道路がすごく悪いんですよ。オリンピックなんかより道路を直した方がいいんじゃないの税金で」

　札幌市が2022年3月に行った市民へのアンケートでは、「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると52％。賛成が上回るものの拮抗しています。

　40代 東京都民：「東京オリンピックは税金すごく使って、負の遺産的になりそうなものもたくさんある。また税金使って札幌市民が納得するんですかね」

　60代 札幌市民：「札幌オリンピックを開くのにあたって、また訳のわからないお金が動くのかな」

　コロナ禍の影響が残る観光業は開催を強く希望します。

　狸小路商店街の理事長で土産店を営む島口義弘さんです。

　札幌狸小路商店街振興組合 島口 義弘 理事長：「緊急事態宣言が出た後すぐに閉店要請がありましたので約1か月に及んで店を開けられなかったのが一番ひどい時。飲食店では支援はあったが観光には全くなかったので、そういう厳しい時代の中で耐え忍んできた」

　オリパラの招致は商店街にも漂う暗いムードを吹き飛ばすきっかけになると期待を寄せています。

　島口 義弘 理事長：「オリンピックは50年前に札幌で開催されました。その時、街は変わったんです。都市の名前がある程度認知されて、この都市が繁栄したという事実がある。本当に切望しています」

　8月20日、北広島市で行われた車椅子ソフトボール体験会。

　健常者も障害者も一緒に試合を行いました。2030年にはパラリンピックも開催されます。

　小学生：「すごく出たいです。チェアスキーで出てみたいです。うまくいかないことは多いんですけど、うまくできた時はすごく楽しいです」

　クロスカントリースキーの山田雄太選手。知的障害があります。知的障害はパラリンピックから除外されていますが、日本で開催されれば障害への理解が深まると感じています。

　山田 雄太 選手：「（知的障害者は）覚えるのに健常者よりも時間がかかったりとか。理解してもらうのが大変だったりとか。身体障害者にも車いすだから手間がかかるから面倒見たくないということがないような地域。知的障害者だから関わりたくないということがない世界になってほしいです」

　山田選手を指導する荒井秀樹監督は、障害のある子どもたちも冬のパラリンピック競技に関心が高まっているといいます。

　北海道エネルギー スキー部監督 荒井 秀樹さん：「東京パラリンピックまでは夏の競技をやりたいという子どもたちが多かったんですけど、今は札幌に出たいという子が増えてすごく楽しみです」

　一方で開催に反対する意見もあります。

　「オリンピック反対！」

　「汚職はヤダよ！」

　8月21日行われたオリパラ招致に反対するデモ。市民ら約150人が集まりました。

　デモ参加者（20代）：「住民投票もしないで開催を強行するのはすごく嫌だし。自分は子どももいるので子育ての政策だとか。もう少し体制を整えて欲しい」

　デモ参加者（大学生）：「アルバイトに追われて学業とか学生らしい生活ができない。オリンピックやるのだったら生活に困っている人にお金を回した方がいいのかな」

　コロナ禍への対応に追われている医療関係者も開催を不安視します。

　札幌の病院で働く看護師・佐賀史織さんです。

　コロナで医療はひっ迫。佐賀さんの病院に多い高齢者は重症者を扱う病院に転院できないケースも多いといいます。

　佐賀 史織さん：「私の病院にいるような高齢で寝たきりに人は、救命したとしても社会に復帰するわけではないので、同じ人間同士で助ける人と助けない人が選別されているのが現場の状況。自分の患者さんがコロナになっても助けられない側なんだって思うとすごく辛い」

　オリンピックよりも命に関わる政策に力を注いでほしいと訴えます。

　佐賀 史織さん：「テレビ塔をピカピカ光らせるから頑張ってと言われても助けにならない。毎日の生活に必要な医療や生活の補助とか、大変なことに目を向けて欲しい」

　いまだ賛否が渦巻く札幌への招致。オリンピック研究を専門とする東京都立大学の舛本直文さんは、札幌開催の前に東京開催の総括が必要だと考えます。

　東京都立大学 客員教授 舛本 直文さん：「東京大会は終了してまだ1年ですね。きっちりとした検証もされていない。東京から学ぶといっても学ぶ材料はまだまだ不十分。様々な問題を吟味して『札幌どうする』というのが筋であって、あえていえば札幌さんちょっと早すぎる」

　大会にかかる予算は「施設整備費」と「大会運営費」の2つに分かれています。

　「施設整備費」は老朽化した建物の改修、施設の維持に充てる費用で合計で800億円となっていて、札幌市の負担は450億円となっています。

　子どもなどを除く札幌市民の納税者1人当たりに換算すると約54000円の負担となります。

　一方で大会運営費です。一時的な観客席の増設や仮設照明の設置などに充てられます。

　これは民間から投資される資金でＩＯＣや国内スポンサー、チケット収入によって賄われます。

　一部競技は帯広や長野、ニセコでも行うとしているんですが、東京都立大学の舛本さんは「他の地方都市の施設改修費はどこが出すのか」「オリンピックが終わったあと施設をどのように使うのか」を明確にした上で、招致活動や市民の説明をするべきだと指摘します。

　IOCは2022年12月に開く理事会で2030年の開催地を決定する方針です。