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6月29日、北海道内で電力需給がひっ迫する可能性があるとして、国は6月27日、「需給ひっ迫準備情報」を発令しました。

　電力をたくさん使う夏本番を前にしたこの時期に、なぜこうした情報が出されたのでしょうか？

　北海道電力 藤井 裕 社長：「現時点においてすぐに需給がひっ迫する、という認識ではない。節電に対しては体制の（整備を）進めていきたい」

　6月27日、北海道を含むエリアで節電の準備を呼び掛ける「需給ひっ迫準備情報」が出されたことを受け、北電の藤井社長は、現状の認識を示しました。

　「需給ひっ迫準備情報」は、東北電力や東京電力を含むエリアで、6月29日のピーク時の電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」について、5％を下回ることが予想されたため、国や北電が発表しました。

　しかし、6月28日午後4時、予備率が5％以上を確保できる目途が立ったとして、国は、一段階高い「注意報」は発令しませんでしたが、引き続き節電への協力を求めました。

　一連の背景にあるのは、東京などの猛暑です。

　6月29日の東京の最高気温の予報は35度。北海道と本州は、「北本連系線」と呼ぶ送電線でつながっており、おたがいに電力を融通しています。

　今回は、猛暑対策で北海道で発電した電気を送ることになりました。一方で、6月29日の札幌の予想最高気温はほぼ平年並みの24度。

　猛暑の影響に振り回された結果に、困惑の声が上がっています。

　市民：「少しは電力抑えなければいけない」

　市民：「（電力ひっ迫は）知らなかった。きょうは涼しいけど暑くなったらクーラーもつけたいし不安」

　「注意報」の発令は見送られましたが、国や北電などは、家庭や企業に対して、引き続き無理のない範囲での節電を呼び掛けています。