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今後の感染防止対策を見直す考えを示しました。　

　約2か月間続いたまん延防止等重点措置の解除について、秋元札幌市長は3月17日、取材に応じ、飲食店の営業制限などの対策は効果的ではなかったとの認識を示し、今後、見直す必要があるとしました。

　政府は先ほど開かれた閣僚会議で、「まん延防止等重点措置」について、18都道府県全ての地域で解除することを決めました。　

　札幌市の秋元市長は措置の解除について取材に応じ、飲食店の営業制限など対策の効果について、議論する必要があるとしました。

　秋元市長：「減少の幅と対策が必ずしもマッチングしているとは思えない。重症者を防いでいく、亡くなる方を少なくしていく対策に重点を置いていく」

　道内では高齢者施設や学校などで感染が拡大していて、今後は、効果的な対策を検討していくべきだとしました。

　道内では3月17日、患者7人の死亡と、1824人の感染が確認されています。

　年度末、新学期を迎え活動期へ入ります。第6波で感染が拡大した学校生活がどうなるのか。札幌市教育委員会によりますと、今後は変化しそうです。

　・卒業式：保護者の参加は学校ごとに判断
　　　　　　会場の広さが違うため、オンライン配信で対応するところも
　・部活動：宿泊伴う活動も段階的に再開へ
　・授業　：サッカーや合唱など生徒同士の距離が近くなる授業を自粛していますが、「感染リスクが低い」ものから再開へ
　・児童会館：「通常」の状況に戻す方向で調整中

　北海道医療大学の塚本容子教授は、「制限の緩和はいいが、感染者を増やさないためにどうするか。対策とセットでないと不安に思う保護者もいるのではないか」としています。

　1年前は、4月から5月にかけて感染者が増加しました。2022年は「まん延防止措置」の効果もあってか減少傾向となっていますが、再び増える恐れもあります。

　塚本教授は、「感染者だけを見ると感染力が強いとされるいわゆる"ステルスオミクロン株"『BA.2』への置き換わりに伴い増えるだろう」としたうえで、学校での感染者を増やさないことの重要性を指摘します。

　「高齢者施設や医療機関でのクラスターは、職員が家庭内で感染して持ち込まれるのを止めなければ収まらない」として、検査体制の強化、診断体制の拡充の必要性を訴えています。