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56パーセントがオリンピック招致に賛成の方向です。札幌市が2030年の招致に向けて行っていた札幌市民・北海道民の意向調査の結果が明らかになりました。

　「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせると6割近くという結果に、北海道民は？

　北海道民：「やっぱりねと言う感じ」

　北海道民：「ちょっと複雑な気持ち」

　この意向調査は郵送とインターネット、街頭での3つの方法で3月2日から実施し、14日に終了しました。

　札幌市民と北海道民約1万4000人から回答を得ました。

　札幌市によると速報値で「賛成」及び「どちらかといえば賛成」と答えた人は郵送で52パーセント、インターネットで57パーセント、街頭では65パーセントと、いずれの調査でも賛成意見が過半数に達していました。

　札幌市 秋元 克広 市長：「この結果を受けて、札幌市は市議会での議論を踏まえつつ、2030年大会の招致活動の次のステップに進むため、今後、関係団体へのより一層の協力を依頼していきたい」

　3月16日の会見で、招致への手ごたえをにじませた秋元市長。札幌市民の反応は。

　札幌市民（20代）：「賛成、反対する要素がない。オリンピックをやったら経済効果もあると思うし、自分自身も生で見てみたい」

　札幌市民（10代）：「やった方が楽しい。やりたい人の方が多いのでは。活性化するじゃないですか」

　賛成の声が多かった一方で…。

　札幌市民（70代）：「私は反対。整備するべきインフラなどがたくさんある。そういうものに金を使った方がいい」

　札幌市民（70代）：「どちらかといえば反対。住民が自ら欲しているような気がしない。行政主導で動いているような気がする」

　こういった反対意見に秋元市長は…。

　札幌市 秋元 克広 市長：「反対の人が抱いている不安や懸念に丁寧に答えていくため、今後も市民との対話を継続し、不安や懸念を払拭するための取り組みを継続していきたい」

　札幌市は意向調査の詳しい結果をとりまとめ、4月に発表する予定です。

　札幌市民と北海道民約1万4000人を対象にした調査です。
　賛成：56％
　反対：32％
　わからない：12％

　賛成と、どちらかで言えば賛成をあわせると、半数を超えました。

　調査方法別では以下の通りです。

　・郵送：賛成 52％　反対 39％
　・インターネット：賛成 57％　反対 26％
　・街頭：賛成 65％　反対 26％

　街頭で対面形式で行った調査で「賛成」が最も多くなり、郵送での調査では「反対」が最も多くなりました。

　2030年の冬季五輪の開催候補地は、カナダのバンクーバーやアメリカのソルトレークシティ、スペインのプレネー・バルセロナも手を挙げていますが、いずれも直近に近隣都市での五輪開催が決まっていることから、札幌は有力視されています。

　今後のスケジュールです。札幌市の関係者によりますと、IOCは2022年秋までに「優先候補地」を決定し、2023年5～6月にインドで行われる総会で正式に決定するのではないかとしています。

　今後の招致活動に、引き続き注目です。