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2月の記録的な大雪で札幌駅発着の列車が長期間に渡って運休や減便した問題で、JR北海道の島田社長は3月16日、北海道運輸局と北海道に除雪体制や外部機関との連携強化を示した改善策を提出しました。

　JR北海道 島田 修 社長：「中間報告の段階ではありますが取りまとめたものをご報告させていただきたいと思います。よろしくお願い致します」

　3月16日午前、北海道運輸局を訪れたJR北海道の島田社長は、2月の大雪による輸送障害について、検証と改善策の中間報告を文書で提出しました。

　その後、北海道庁で鈴木知事と面会し、取りまとめた改善策について説明しました。

　JR北海道 島田 修 社長：「除雪の進捗状況の情報把握について。定点カメラ、積雪深計を自らもポイントとなる箇所に設置して、情報を取りに行く体制を作り上げたい」

　記録的な大雪の影響で2月、JR札幌駅を発着する列車を中心に運休が相次ぎ、通勤や通学など日常生活に大きな影響が出ました。

　今回のトラブルでは、想定を上回る大雪に除雪体制が追いつかなかったとして、新型除雪車両の導入を含む札幌と周辺地区の除雪機械を増強するなどとしました。

　鈴木 直道 知事：「JRそのものにいろんな客の声も寄せられていると思うので、真摯に向き合いながら改善していっていただきたい」

　JR北海道は、6月をめどに最終報告を取りまとめる予定だということです。

　JR北海道がまとめた中間報告の改善策は大きく分けて4項目。

　・除雪体制の強化
　新型除雪機械のキヤ291型の導入を含め、札幌や周辺地域の除雪機械の増強
　分岐器の不転換対策として、マットヒーターや、レール加熱式ヒーターなど融雪能力の強化

　・外部機関との連携強化
　協力企業など外部からの除雪応援を受け入れられるよう業務計画を見直す

　・降積雪状況の確認
　独自の監視カメラや積雪深計を設置し、降積雪状況を把握する

　・情報提供のあり方を見直す
　現在の作業状況や再開目途など、早めの情報発信に努める

　今回の検証と改善策について、外部有識者のアドバイスも取り入れながら最終報告として取りまとめたい、としています。