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「まん延防止等重点措置」は解除か再び延長か。期限が5日後に迫る中、政府は病床使用率の高い首都圏や関西圏を中心に、「再延長」を視野に検討しています。

　北海道はどうなるのか、知事の判断に委ねられています。

　北海道は解除を要請するか3月2日にも方針を決める見通しですが、札幌市では従来型より感染力が強いとされるオミクロン株の亜種の感染も確認されていて、難しい判断を迫られそうです。

　北海道内で新規感染者の減少傾向が続く中、札幌市の30代の女性が従来型より感染力が強いとされる"ステルスオミクロン株"に道内で初めて感染したことが確認されました。

　一方、政府は現在31都道府県に出している「まん延防止等重点措置」について、東京など10都府県を除く複数の地域で、予定通り解除する方向で調整を進めています。

　10代 飲食店勤務：「解除になってほしい。感染よりも売り上げがない方が怖い。卒業式のお祝いとかも全部キャンセルで全く予約がない」

　70代 保育・幼稚園経営：「もうちょっと延長した方がいい。保護者の話を聞いてもみんなまだ不安がっているので、完全に収まってからの方がいい」

　30代 コールセンター経営：「感染者はピークに比べたら少なくなっているとは思うけど、せめて100人、200人とか結構な割合で少なくなるまでは延長した方がいい」

　北海道は解除を要請するか難しい判断を迫られていて、北海道医療大学の塚本教授は現状では解除できないと指摘します。

　北海道医療大学 塚本 容子 教授：「"まん延防止"は延長せざるを得ないと思う。解除になる・ならないの判断基準は、『医療がひっ迫しているか否か』という点にあるかと思う。病床の使用率がどの程度か、死者がどれだけいるのか、この2点の状況をかんがみて判断する必要がある」

　北海道内では3月1日、新型コロナウイルスで15人が死亡したほか、新たに1480人の感染が確認されていて、明らかな減少傾向は見えず、難しい状況が続いています。

　塚本教授は、まん延防止措置の延長が必要との見解を示していますが、延長するポイントを以下の2点で指摘します。
・飲食店の時短営業だけでは効果がないのではないか
・家庭内感染への対策が必要
　→特に高齢者施設や病院の職員に対策が必要

　政府分科会は、「まん延防止措置」の解除に4つのポイントを示しています。北海道の状況とあわせると以下のようになります。

【解除4つのポイント】
・新規感染者数：7日間平均比1.0未満 低位水準
　→17日連続で1.0未満で〇
・病床使用率：おおむね50％未満 下降傾向
　→2月28日で39.6％で高止まり続き△
・重症病床使用率：おおむね50％未満
　→2月28日で3.7％ 大幅に下回っていて〇
・自宅療養者数：下降傾向
　→一時3万人超も2万4000人と下降傾向で〇

　北海道内の病床使用率は「まん延防止措置」期間に入ってからも上昇が続き、2月28日で39.6％、札幌市は46.8％と高止まりとなっています。

　北海道は近く対策本部会議を開き、延長の必要があるか判断することにしています。