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北海道内では1月20日も過去最多を更新する1437人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

　札幌市も793人と最多を更新。この急激な感染拡大に秋元札幌市長は緊急会見を開き、保健所の業務が限界に達しているとして、濃厚接触者への連絡を陽性者自ら行うなど、対応を大幅に変更すると表明しました。

　所狭しと並んだ机、そして人。ここは札幌市保健所の講堂です。

　市の様々な部署から応援の職員が集められ、膨大な数の感染者への聞き取り調査などを行っています。

　秋元市長：「（濃厚接触者を）保健所を介して連絡する体制からまず本人が陽性とわかったら感染の可能性のある人に連絡してほしい」

　札幌市の秋元市長は急激に増えた保健所の業務を、感染者の入院判定や自宅療養者の健康状態の把握などに重点化させる方針を決めました。　

　これまでの濃厚接触者を追跡する調査は段階的に縮小させ、感染者が自分の行動により感染の可能性がある人や勤務先などへの連絡を行うこととしました。　

　北海道内では1月20日、感染者が1000人を超え1437人に。2日続けて過去最多となりました。

　この第6波を切り抜けるため、北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請する方向で検討しています。　

　適用されれば先行する地域と同様に、飲食店への時短要請などが求められる見通しです。　

　再び強いられるガマンに道民は…。

　飲食店関係者：「客が減る。一気に減るので店は大変。これだけ（感染者が）増えたら仕方がない」

　札幌市民：「まん延防止等重点措置を出して落ち着いても、解除したら人の流れも増えて繰り返しだと思う」

　経済活動と感染対策のバランスをどうとるのか。北海道は21日の対策本部会議で正式決定する方針です。

　北海道内の振興局別の1週間あたりの感染者数を見ると、石狩地方が最も多く2924人。上川、後志、胆振、渡島地方も200人を超えていて、全道的に感染が広がっていることがわかります。

　札幌市は、保健所の業務を一部見直す方針を明らかにしました。

　これまでは保健所は陽性者から聞き取りをして、濃厚接触者や勤務先に連絡し、感染拡大防止措置の指示をしていました。

　しかし、今後は濃厚接触者の調査を止め、連絡をしません。

　陽性と判定された人が自ら勤務先や感染の可能性のある人へ連絡をし、連絡を受けた無症状者は自ら10日間の健康観察をしてほしいということです。

　北海道医療大学の塚本容子教授は、業務の限界にある保健所の業務について「札幌市だけではなく、他の地域も同様の対応をせざるをえなくなるほど急増している」としています。

　そのうえで、「なかなか検査も受けられない中で、急に症状が出て体調が変化した時にどこに電話をすればいいのか。つながる番号を決めてもらえれば安心して臨めると思う」と指摘。万が一の時の対応策を万全にするよう求めています。

　政府分科会の尾身茂会長は19日、「ステイホームは必要ない」との発言をしました。

　感染拡大の要因は「年末年始の大規模会食」にあったとし、「人の流れを抑えるのではなく、会食の人数制限へシフトする。飲食店を閉めず、社会生活の継続」を訴えています。

　塚本教授は、ステイホームしなくていいというメッセージではないとした上で、「家庭内でも感染が広がっているのは事実。ステイホームで感染しないということにはならない。どこにいたかではなく、どこの場面でもマスクをとる場面にリスクがあるということを理解してほしい」としています。