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年内に一括支給する自治体が増えてきています。

　18歳以下を対象にした政府の給付金について札幌市を含む北海道内の19市が10万円の一括給付を決定、または準備や検討を進めていることが分かりました。

　札幌市は当初、児童手当などの対象世帯に現金5万円を先行給付する予定でしたが、岸田首相の方針転換を受け12月27日に現金10万円を一括給付する方針を固めました。

　対象となるのは児童手当や児童扶養手当を受給している約11万9000世帯、19万8000人で、今後政府からの通知が届き次第、正式に手続きを始めます。

　市民：「現金で給付されるのは主婦として、母としてありがたい」

　市民：「一括の方が助かる。うれしい。使う幅が広がる。小学校の入学準備に使う」

　市民：「目先だけ現金を給付しても長期的に見ていかないとだめ」

　市民：「子どもたちに与えることはいいことだが、国が豊かになるように使ってほしい」

　札幌市のほか、帯広市と石狩市など8つの市が年内に一括で給付するほか、岩見沢市や江別市など10の市も年内に一括給付する方向で準備や検討を進めています。

　北海道内35市に取材したところ、以下のような状況となりました。

【一括給付】
　札幌市、石狩市、帯広市、伊達市、名寄市、士別市、歌志内市、留萌市

【一括準備中】
　岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、網走市

【一括検討中】
　江別市、北広島市、富良野市、紋別市
※ほか2市は非公表

　このほかの16市は先行給付の5万円の準備を進めていて、残りが間に合わないなどとして年明けの給付になる見通しです。

　自治体関係者からは、「せっかく給付の準備を進めてきたのに大変。また案内状を送らなければならない」などの声があがりました。

　年末時期の政府の迷走は、自治体の大きな負担となっています。