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2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は11月29日、既存施設の使用などで開催経費を最大で900億円圧縮した大会概要案を公表し、誘致に向け本格的に始動しました。

　秋元札幌市長：「いままで使われているもの、将来も使うための施設に限定して、既存施設を使っていくことで経費を抑えている。将来の負担で漠然とした不安はかなり心配をなくしていけるのではないか」

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は、市議会の調査特別委員会で大会の概要案を公表しました。

　概要案によりますと、大会の運営費は2000億円から2200億円を見込み、税金は投入せずスポンサー収入などでまかないます。

　競技は札幌市のほか、帯広市とニセコ町、長野県の既存の施設を活用し、大会のための新たな施設は作らない方針で、施設の整備費約800億円のうち450億円を札幌市が負担します。

　開催経費は当初試算より最大で900億円圧縮される見込みです。また、選手村には老朽化した市営住宅を建て替えるほか、ホテルの活用を検討しています。

　秋元市長は大会経費の圧縮で市民の不安も払拭できるのではないか、としました。

　開催期間は2030年2月8日から24日までの17日間で、カーリングやスケートなど7種目109競技の実施を想定しています。

　計画では、会場は札幌市以外にも帯広市やニセコ町、長野県の既存施設を活用するとしていて、13の競技会場で「新設するものはない」としています。

　選手村も市営住宅の建て替えや既存ホテルを活用する計画です。

　施設整備費は総額800億円で、札幌市の負担は450億円。

　大会運営費は「IOC負担・スポンサー収入など」で、仮設費用など2000～2200億円をまかなうとしています。

　大会経費は、計2800～3000億円で、2019年の試算から100～900億円圧縮されました。

　夏に行われた東京オリンピック・パラリンピックの大会費用はどうなったのか。

　当初の「立候補ファイル」では7340億円でしたが、コロナ対策費などを追加し1兆6440億円に増加。2013年1月から2020年12月になった時点で倍以上に膨らみました。

　最終の収支がわかるのは2022年4月以降ですが、都民1人あたり10万円の負担になるとの試算もあります。

　札幌市民からは期待と不安の声があがりました。札幌市は市民の理解を深めるため、今後以下のスケジュールで取り組むとしています。

1月下旬～2月上旬：シンポジウム
1月中旬～2月中旬：ワークショップ
1～3月：意向調査（郵送）