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経済活動と感染対策の両立を進める考えを示しました。

　鈴木知事は適切な感染対策をしている飲食店などを認証する「第三者認証」制度を、10月22日から全道を対象に受け付けを始めることを明らかにしました。

　鈴木知事：「感染対策と日常生活の両立に向けた検討が進むように、国と連携して取り組んでいきたい」

　札幌市の飲食店では10月22日、行動制限の緩和に向けた国の実証実験が始まるのを前に、鈴木知事は感染対策の徹底を改めて呼び掛けました。

　また、飲食店で換気や消毒などの感染対策に取り組んでいることを示す「第三者認証」制度も全道に拡大して受け付けを始めるとし、経済活動と感染対策の両立を進める考えを示しました。

　鈴木知事：「今後の感染拡大時、制限緩和の要件となる可能性があることから、より多くの皆様に申請いただければと考えている」

　北海道で20日に確認された感染者は14人です。緊急事態宣言が解除され3週間目に入り、前週と比べ先週は増加傾向が見られましたが、今週に入り再び減少傾向がみられます。

　札幌市では15日に飲食店の「時短要請」が解除されていて、北海道医療大学の塚本容子教授は「人の流れが増えて感染状況の悪化が懸念されるのは2週間後」とし、まだ感染が落ち着いたのか判断するのは難しいとしています。

　塚本教授が注視するのは、1年前の10月から11月の感染状況です。

　2020年は10月から「GoToトラベル」が始まり、10月後半に向けて増加。11月に第3波となりました。

　塚本教授は「気温が下がり乾燥している中で飛沫が飛びやすい状況があったと思う。いまはワクチン接種が進み同じ状況になるかは不明だが、このようになるかもしれないということを念頭に過ごしてほしい」と注意を促しています。