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緊急事態宣言の期限が迫り、制限の解除か緩和か検討が進む中、北海道内は約2か月ぶりに第5波拡大以前の水準に戻りました。感染拡大は一旦、落ち着いてきています。

　北海道内では9月21日、新たに札幌市の26人を含む36人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。7月上旬以来、約2か月半ぶりに40人を下回りました。　

　一方、宣言の期限が9月末に迫る中、政府は今後の対応について「宣言を完全に解除する案」と、「宣言解除後『まん延防止措置』に移行する案」を検討しています。

　加藤 勝信 官房長官：「（広島県と岡山県が）6月20日に解除された時には『まん延防止等重点措置』は導入されなかった。ケースバイケースということだと思います」

　政府は秋の連休による感染状況などを踏まえ、28日に対策本部を開いて正式に決定する方針です。

　北海道内の感染者は、7月上旬と同じレベルまで落ち着いてきました。この理由を北海道医療大学の塚本容子教授は「ワクチン接種が進んだこと、感染対策を講じてきたこと」が前提にあるとしながら、もう一つの理由をあげます。

　世界の2020年1月からの感染者の推移を見ると、11月、5月、8月に波が来ていて、北海道と似たような波になっています。

　塚本教授は「ウイルスの流行はウイルスの力があり、波の形は変えられないかもしれないが、ピークの山は下げられる。人の流れの抑制は必要だった」とし、緊急事態宣言による移動の抑制をしたことの効果をあげました。

　ワクチンを巡っては3回目の接種、「ブースター接種」の議論が出ています。

　FNNと産経新聞が合同で行った世論調査では、3回目の接種を「受けたい」（43.1％）、「必要に迫られれば受ける」（39.9％）を合わせると、8割以上が接種を希望していることがわかりました。

　塚本教授は、アメリカのFDA諮問機構が一律の接種には反対していることをあげ、「感染が絶対に予防できるわけではないこと、世界的なワクチン不足が続いていること」があり、「高齢者や免疫が低下している人には接種を勧めるが、世界的に検討が必要」と指摘しています。