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札幌市の秋元克広市長は、9月16日放送の「みんテレ」に生出演し、国が検討を進めているワクチンパスポートに、札幌市の繁華街ススキノ地区を「実証モデル」地区として採用できないか打診していることを明らかにしました。

　「家計もう限界! 」…度重なる休業や営業時間短縮の要請。飲食店をはじめとした事業者の苦境が続いています。

　経済を立て直すためにはいったい何が必要なのでしょうか。

　PUB＆BAR DNA すすきの 坂田 広之さん：「カラオケと酒は休業という根拠を教えて」

　札幌市中央区、ススキノの雑居ビルにあるバーです。前回の緊急事態宣言中の6月上旬から営業を続けています。

　9月13日に宣言が延長されてからススキノでは要請に応じない飲食店が増えているといいます。

　PUB＆BAR DNA すすきの 坂田 広之さん：「今回営業を再開した大型店では、社員は雇用助成金で何とかしているが、大勢のアルバイト従業員は食べていけない。『本当にごめんなさい』という気持ちで営業を始めた店はいっぱいある」

　打撃を受けているのは飲食店だけではありません。



　北都水産 菅野 勝博 社長：「飲食店には休業補償などはあるが、飲食店に納品している会社には特別に何か支援があるわけでもなく、会社に休業補償はない」

　7年前に開業した、札幌市西区の水産卸の会社です。従業員は7人。

　取引のほとんどを占める飲食店の休業や時短要請で、売り上げは例年の70%減となりました。

　北都水産 菅野 勝博 社長：「特別支援金ようなものはあっても、20万など一時的なもの。従業員1人分の給料にもならない。結局、自分個人の金で支払うなど毎月月末は必死」

　支援策の不公平さやスピードの遅さ、金額の少なさなど不満はつきません。

　北都水産 菅野 勝博 社長：「必死になってがんばっている人、苦しんでいる人にもっといろいろな支援の仕方を考えてほしいと思う」

　コロナ後を見据えた経営にも暗い影が。

　札幌市北区。レストランや焼き鳥店など全国で50店舗を運営する大手外食チェーンです。

　焼き鳥店は休業要請などに応じてきました。

　雇用調整助成金で従業員を守ってきましたが、現在の支援策では先を見すえた動きに踏み出せないといいます。

　イーストン 大山 泰正 社長：「20～30店舗を持つ企業だと、コロナ前後の売り上げの差額の4割を保証する制度があるが、本音では8割もらわないと、コロナ後に立ち直るための体力が消耗する」

　長引く経済への影響から立ち直るための手立てはあるのでしょうか？

　北海道医療大学の塚本容子教授は「ススキノでは営業している店がある。ススキノはこれまでも苦労をかけたところもあり、ワクチン接種証明書を先駆けて活用してもらい、それで本当に感染が拡大しないかという実証モデルとできないか。"ススキノモデル”を構築できないか」と、秋元克広市長に提言。

　秋元市長は「ススキノには相当に長い期間苦労をかけている。ワクチンは100％安全ではないが、違う議論ができる段階に入ってきた。ワクチン接種証明を含め、通常の営業に気をつけながら戻していく。まさにモデルとなって実証していくという時期に来ている」と話しました。

　時期はいつごろから開始していくのか、という質問については「国がワクチンパスポートの実証実験を10月にも始めようとしていて、これには北海道も挙手しており、『ススキノをモデルにさせてもらえないか』という話をしている」とススキノをモデル地区にしてもらえないか打診していることを明らかにしました。