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ワクチン接種が済んだ証明を使い、経済活動の活性化につながるのでしょうか。

　北海道根室市では、証明書を小型化することで利便性の向上に取り組みます。

　根室市 石垣 雅敏 市長：「営業職の人から接種済証明書の発行についての依頼がある。これは（沖縄県）石垣市とか（京都府）亀岡市もワクチン接種済証明書を発行、作ってから国ができた時は国につなげる」

　政府がワクチンの接種証明を使い、かつての日常を取り戻す取り組みの検討を進める中、北海道根室市では独自にワクチン接種証を小型化します。

　携帯できるようにすることで、事業者が仕事で人と会うときに気軽に提示して安心してもらう効果を狙います。

　この小型化、市民は前向きにとらえています。

　市民：「（ワクチン接種証は）あったほうがいい。相手が証明書を見れば安心できる」

　市民：「夜（飲食店に）出かける人はお互いに持っていると安心して集まれる」

　飲食店でも期待する声が。

　焼鳥専科 鳥っ子 松宮 恵子 店主：「（ワクチン接種証は）歓迎ですね。店も長い時間営業できればいい。(客は)隣の人に不安持たないで座れる」

　さらに札幌市でも経済の活性化に向けて動きが。

　札幌市は、飲食店で利用できる30％分のプレミアムを上乗せした食事券の発行で飲食店を支援します。

　早ければ11月にも希望者は、クラウドファンディングを通じて購入できます。

　さらに疲弊する観光業の支援で、屋内イベントやクーポン券を発行する観光事業者の事業を補助し、需要の回復を目指します。

　多くの人へのワクチン接種でかつての日常生活がどこまで戻るのか。自治体の試行錯誤が続きます。

　根室市はワクチン接種証明書の「小型化」を進める方針です。

　「免許証サイズ」まで小型化して持ち歩く想定で、国の運用決定までのつなぎと位置づけます。

　市民は営業先の訪問時に提示するなどして、安心感を与える効果が期待できます。

　この取り組みについて北海道医療大学の塚本容子教授は、「証明書をもらえるなら接種しようと思う人が増えることと、自粛続けてこっそり酒を提供しようという動きが飲食店で出るよりは、安心して飲食できることでリスクは低減できるのではないか」と効果を期待します。

　札幌市でも早ければ11月以降に経済活性化策を準備しています。
・30％プレミアム付食事券：クラウドファンディングから利用
・観光事業者を補助：屋内イベントやクーポン券発行事業などを想定

　塚本教授は、「いままではワクチン接種で集団免疫が獲得できると言われていたが、デルタ株の影響でブレイクスルーもあることがわかった。インフルエンザをイメージするとわかるが、ワクチン接種しても感染はする」としながら、シンガポールの例をあげ、接種の効果を指摘します。

【シンガポールの事例】
・8月10日　：接種完了者　外食解禁　→8月下旬から感染者急増
・8月29日　：国民の8割が接種完了
・9月10日～：3日連続で感染者数500人超　→8月中旬以降死者は0人

　塚本教授は、北海道の人口規模と近いシンガポールでは、ワクチン接種で行動制限を緩和し、感染者が増えたが、死者が出ていない。「重症化予防には効果がある」としています。