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徐々に緊急事態宣言の効果が現れ始めている北海道内ですが、このまま減少傾向は続くのでしょうか？

　過去最多の感染者が確認された「第4波」で、最前線で治療に当たった専門医が語る北海道の課題とは…

　DMAT事務局 近藤 久禎 次長：「クラスターの支援も日本で一番整った体制を持っているし、入院待機ステーション、往診の体制も日本で一番最初に本格的な体制を立ち上げて第4波を乗り切った実績もある」

　こう話すのは全国各地の災害現場に派遣される、特別なトレーニングを受けた災害医療チーム＝DMATの近藤久禎医師です。

　近藤医師は、第3波で200人以上が感染するクラスターが発生した旭川市の吉田病院を始め、札幌市の病院など北海道内各地の現場で支援の陣頭指揮を執り、北海道内の医療体制を支え続けてきました。

　DMAT事務局 近藤 久禎 次長：「第4波では、確保病床の『倍』くらいの患者が当時札幌市にはいたが、クラスター支援と入院待機ステーションや往診の体制で乗り切った。そういう体制が築けていることは強みだと思う」

　新規感染者が700人を超え過去最大となった第4波で、近藤医師は搬送先が決まらない患者を受け入れる「入院待機ステーション」を立ち上げました。入院体制の整備が強化された一方で、課題については…。

　DMAT事務局 近藤 久禎 次長：「緊急性が低いけれど入院が必要な方はカバーできなかった。同様に自宅療養の医療的な管理。この質を上げていくこともまだまだできていない」

　9月6日の北海道内の新規感染者は123人と7月28日以来の100人台の減少傾向をたどる中、近藤医師は今後の医療提供体制は「外来機能」の構築が最も重要だと指摘します。

　DMAT事務局 近藤 久禎 次長：「電話診療や外来診療、コロナの陽性者に対する体制を作っていくべき。自宅療養が広がってきてるのに『コロナだとわかった人』が来る外来がない。より多くの先生にご対応いただいてより強固な体制をつくっていく。どう構築していくか、地域全体で議論することが必要だと思います」

　「第5波」の収束が見え始めてきた中、最大の課題となるのが…

　北海道教育庁 健康・体育課 泉野 将司 課長：「1人でも陽性者が出たら止める、学級閉鎖する。（学級閉鎖の）数だけみればずいぶん北海道が学級閉鎖が多い、感染広がっていると思うが、国の基準を超えてより感染拡大防止に努めている」

　北海道教育委員会は6日の会見で、学校で感染者が出た際の対応の目安を公表しました。

　国が策定したガイドラインを踏まえ、保健所による調査結果を待たず、迅速に臨時休校などの措置をとり、調査結果の判明後も5日から7日程度を目安に継続することとしました。

　北海道内の学校では8月、7月の3倍以上の107校が学級閉鎖などの措置をとっていて、今後の感染対策の大きな課題となっています。

　DMATの近藤医師は、今後の北海道の課題として以下を指摘します。
　・コロナ患者への電話・外来診療体制づくり
　・多くの医療機関が患者の受け入れをすることが出口につながる

　北海道内では、国のステージ判断の指標を下回るものが出てきています。

　「緊急事態レベル」を示す「ステージ4」の指標は、確保病床の使用率も直近1週間のPCR陽性率も下回ってきています。

　北海道科学大学の秋原志穂教授は、「新規陽性者数は25人を超える状況が続いていて、特に札幌市は高くなっている。9月12日までにこの数字をクリアできれば緊急事態宣言の解除もありえる」としています。