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北海道では8月27日から緊急事態宣言が適用され、対策を強化します。27日からの発令にあわせ、北海道は高校の午後4時までの完全下校を含め、首都圏並みの感染拡大防止策をとることを決めました。

　鈴木 直道 北海道知事：「首都圏を中心に厳しい医療体制にあり、災害時の状況に近い局面。北海道もデルタ株の脅威にさらされ、非常に厳しい感染状況が続いています」

　北海道は8月26日対策本部会議を開き、27日からの9月12日までの緊急事態宣言に伴い、全道への不要不急の外出や移動の自粛要請を含む、新たな対策を決定しました。

　特定措置区域として、これまでのまん延防止等重点措置で対策を強化していた札幌市を含む石狩地方と小樽市、旭川市を「特定措置区域」として、引き続き重点的に対策を進めます。

　特定措置地域の飲食店では、酒類やカラオケを提供する飲食店に「休業を要請」し、提供しない場合は「営業時間を午後8時まで」とします。

　その他の地域の飲食店では、営業時間を午後8時まで酒類の提供を一定の要件を満たした場合、午後7時までとします。

　中でも一層対策が強化されたのが…

　北海道教育委員会 倉本 博史 教育長：「子どもから学校内、家庭内への感染拡大を阻止しなければならない」

　北海道教育委員会も会見し、現時点で一斉休校は考えていないとした上で、特定措置区域の高校は午後4時に完全下校とし、一日の授業時間を削減するとしました。

　北海道内では8月26日、新型コロナウイルスに新たに504人が感染したことが確認され、2日連続で500人を超えました。

　緊急事態宣言は、北海道内を2つの対象地域に分類します。
・特定措置区域：10市町村（札幌市含む石狩地方、小樽市、旭川市）
・一般措置区域：その他の市町村

　北海道全域に要請するのは以下の通りです。
・不要不急の外出・移動自粛
・混雑した場所への外出の半減

　では、暮らしへの影響はどのようになるのでしょうか。

●飲食店など
　・10市町村：休業（酒類・カラオケ提供しない場合は午後8時まで）
　・その他　：時短営業（午後8時まで、酒類提供は午後7時まで）

●百貨店など
　・10市町村：午後8時まで（生活必需品を除く）

●学校
　・10市町村：高校の対策を強化
　　　　　　　午後4時の完全下校、1日の授業時間削減、時差通学


　学校の対策が強化されたことを除くと、これまでの「まん延防止措置」との対策を継続する印象となっていることについて、北海道医療大学の塚本容子教授は、「完全下校を午後4時にすれば感染を抑止できるのか、人の流れを抑えるなら土日祝日の大型商業施設の営業を認めることがどうなのか」と疑問を呈しています。

　人の流れの変化を1週間平均の札幌駅とススキノで見てみると、6月に「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」に移行した際に増加して以降、横ばいが続いていて、大きな変化が見られません。

　塚本教授は、「人の流れを止めるためにはメッセージ性も重要。店が開いているなら行こうという心境になる人も多い」とし、「感染対策で大切なことは『例外を認めない』こと。人の流れを止めるには何かを止めなければならない。止めないなら、PCR検査やワクチン接種した人を店に入れるなどのメリハリが必要」と指摘しています。