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まん延防止等重点措置の適用から16日。減少に転じる気配すら見えてきません。政府はこの後開く対策本部会議で北海道などに適用しているまん延防止等重点措置の9月12日までの延長を正式に決定する見通しです。

　北海道などに適用されているまん延防止等重点措置について、政府は8月17日に開かれる対策本部会議で、9月12日までの延長を正式に決定します。

　また、大規模商業施設の入場制限など特措法に基づく要請も強化することにしています。

　北海道内では現在、札幌市など石狩地方の8市町村と小樽市に適用していますが、北海道は感染拡大が続いている旭川市も対象地域に加える方針を固めました。

　北海道は飲食店に対し、酒類の提供停止と午後8時までの時短営業を要請しています。

　北海道内では8月17日、札幌市で新型コロナウイルスの患者、3人が死亡したほか、新たに410人の感染が確認されています。

　旭川市保健所 新型コロナウイルス担当　浅利 豪 部長：「時期で言えばオリンピックの終了後、旭川市で感染が拡大した。新たなフェーズに足を突っ込んでいる状態」

　このうち旭川市では、これまでで最も多い53人の新たな感染者が確認されました。

　市内の飲食店など、2か所で新たなクラスターが確認されるなど、感染拡大が続いていて、旭川市では北海道に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しています。

　一方、北海道各地で部活動などで学生の感染が拡大していることから、札幌市教育委員会は市立の中学校と高校に対し、部活動は学校内で活動し、ほかの学校との合同練習などを自粛するよう連絡しました。

　これまでは、市外の学校と試合などを行わないよう求めていましたが、対策を強化したかたちです。

　まん延防止等重点措置の適用期間は9月12日まで延長が決定し、感染が確認されている百貨店やショッピングモールでの人数制限や誘導など「入場者の整理」を要請できます。

　北海道科学大学看護学科の秋原志穂教授は「百貨店は東京や大阪でクラスターが起きているので人数制限は必要だと思う」と必要性を説明します。

　10万人あたりの新規感染者数は緊急事態宣言の基準「25人」を北海道（54.6人）、札幌市（84.89人）、旭川市（61.66人）などいずれも上回っていますが、今回、北海道が緊急事態宣言の適用にならなかったことについて秋原教授は、「北海道は、東京や大阪のような爆発的な増え方に比べると若干少なく見える。また入院患者の病床使用率にも余裕があるように見えるのが要因だと思う」と話しています。