北海道ニュースUHB

• テレビ・新聞

早くも「まん延防止」再適用の可能性が出てきました。　

　鈴木知事は感染が再拡大する傾向の札幌市に対し、「まん延防止等重点措置」の再適用も念頭に、より強い対策が必要だとしました。

　鈴木知事：「札幌市の新規感染者数、人口10万人あたり15人。デルタ株の疑い事例が急速に増加していることに強い危機感覚えている。まん延防止等重点措置の国への要請も含めてより強い対策について早急に検討を進めるよう指示する」

　鈴木知事は7月15日の対策本部会議で、札幌市内でインド型変異ウイルス、デルタ株の感染疑い患者が増えていることに加え、人の移動が活発になっていることから感染の再拡大に強い危機感を示しました。

　秋元市長：「まん延防止等重点措置の再適用を要請するか、さらにそれを越えて緊急事態も頭に入れながら、（道及び国と）具体的に協議する」

　一方で札幌市の秋元市長も会見で、市内の人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が「15.19人」と、まん延防止等重点措置の目安を超えたことから、感染の再拡大に強い危機感を示しました。　

　その上で夜間の人の流れが増加していることから、飲食店への時短要請を緩和できる状況にないとしました。　

　さらに供給不足が懸念されるファイザー製ワクチンについては…

　秋元市長：「（ワクチン供給は）大都市では割を食う状況になっている。都市部のワクチン接種が速やかに進むよう供給量を多くしてほしい」

　北海道のワクチンの調整枠から8月に40箱ほどの追加供給があることを明かしましたが、希望する量の確保が見通せないことから、接種スケジュールの前倒しは難しいとしました。

　「まん延防止等重点措置」解除になって4日目。北海道内では7月に入り感染者数が増加しています。

　北海道医療大学の塚本容子教授は、「東京では連日30～40％増加率だが、札幌は日によって50％の時もあり、東京以上に感染拡大のスピードが速い」と指摘します。

　塚本教授は、北海道内で増える「デルタ株」の増加に比例していることが一因とし、「札幌だけでなく全道域で確認されている。北海道外との往来が大きいと思うが、市中へも広がっていると思う」としています。

　北海道で第4波の経緯を振り返ります。

3月26日：札幌で人口10万人あたり「15人」超　
4月23日：北海道内で「15人」超（上記から28日後）
5月 5日：国に"まん延防止"要請（上記から12日後）
5月 9日："まん延防止"適用（上記から4日後）

　第5波と想定し、4波と同じ流れだと仮定すると、8月12日に北海道が「15人」超となり、"まん延防止"要請が8月24日。適用が8月28日となり、解除から47日でます。

　塚本教授は、第4波がイギリス型の変異ウイルス・アルファ株が中心だったことを踏まえ、「デルタ株はアルファ株より1.25倍、または1.5倍の感染力と考えるとさらに感染拡大のスピードは速い」と指摘。計算上は28日後ではなく20日前後になるとしています。

　そのうえで、「まん延防止措置では東京の拡大スピードを考えるとおそらく対応できない」としてより強い措置の必要性を訴えました。