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北海道はまん延防止等重点措置に移行。札幌市を中心に対策が継続されることになりそうです。

　鈴木知事は6月17日、北海道がまん延防止等重点措置に移行したことを受け、18日にも対策会議を開き21日以降の対策を検討するとしました。

　鈴木 直道 北海道知事：「現在の感染状況、基本的対処方針などを踏まえて、6月21日からの対策を協議検討している。18日の対策本部会議で対策を決定して速やかにお知らせしたい」

　鈴木知事は、政府が北海道など7都道府県について、21日から「まん延防止等重点措置」に移行することを決めたことを受け、18日にも対策本部会議を開くとしました。札幌市を中心とした北海道内の対策を検討すると見られます。

　政府は17日の対策本部会議で、6月20日で期限を迎える「緊急事態宣言」について21日以降、沖縄を除く地域で解除することを決めました。北海道などの「まん延防止等重点措置」の期限は7月11日までです。

　また飲食店は営業時間を午後8時までとし、感染対策の徹底を前提に午後7時まで酒類の提供を認めますが、知事の判断で停止も可能となります。

　菅首相：「感染が再拡大し、医療ひっ迫の兆しが見られた場合は対策の強化を含め、機動的に対処する」

　緊急事態宣言の解除に札幌の観光地は…

　二条市場の人：「緊急事態宣言が終わって、客が戻ってきてくれれば幸いだが、解除されてコロナが増えての繰り返しだから、そこだけ懸念している」

　二条市場の人：「店も午後7時まではお酒を提供できるようになるから、少し良くなると思う。それで（感染者が）増えなければいいが心配」

　北海道内では17日、新型コロナウイルスの患者4人が死亡し、新たな感染者は札幌市の44人など合わせて73人が確認されました。

　札幌市では、新たな感染者が約2か月ぶりに50人を下回るなど、減少傾向が続いています。

　緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行すると、どのような生活への変化があるのでしょうか。

●緊急事態宣言（5月16日～6月20日）
　北海道全域
　・特定措置区域（札幌市周辺・小樽市・旭川市計10市町村）：酒類提供の飲食店へ「休業要請」
　・その他の地域：酒類提供の飲食店へ「時短要請」

●まん延防止等重点措置（6月21日～7月11日）
　適用は「札幌市」か
　→酒類提供の飲食店へ「時短要請」
　　（酒類提供は午後7時まで、営業は午後8時まで）

　北海道医療大学の塚本容子教授は、「飲酒が感染を広げるのではない」としたうえで、「大きな声で会話」するリスクを指摘します。

　・「15分間」マスクなしで「普通の声」で会話した場合：感染リスク50％
　・「2分間」 マスクなしで「大声」で会話した場合：感染リスクは上記と同じ（ウイルス量は50倍排出）

　大声の場合、2分話しただけで普通の声の15分に相当するとし、「一人で飲んでいる時は違うが、仲間内で盛り上がるとリスクがある」としています。

　京大・東北大と国立感染症研究所は「緊急事態宣言解除後に『東京五輪を観客を入れて』行った場合、東京都での感染者数が累計1万人を超える」という予測を発表しました。

　緊急事態宣言の解除で人の流れが10％増え、五輪開催に伴い人の流れが10％増えるという想定です。

　7月下旬に再び「緊急事態宣言」レベルに達し、8月中旬にピークを迎えるという予測となっていますが、インド株（デルタ）が加わるとさらに感染が拡大します。

　人の流れが10％から15％に増えた場合は、6月末には「緊急事態宣言」のレベルに達し、東京五輪開幕時には1日1000人を超える予測となっています。

　これらはインド株（デルタ）の影響が小さい場合を想定していますが、影響が大きい場合はさらに急増し、約2週間で累計1万人を超え、深刻な予測となっています。

　塚本教授は、「これまで他の地域で増えてから北海道でも増加してきたことを考えると、北海道でも同じような増加が予想される。感染者を減らすためにはワクチン接種を進めるしかない」と話しています。